目次
はじめに
「経営者と役員は、どちらも会社を動かす立場に見えるけれど、具体的に何が違うのだろうか」
「社長や代表取締役も役員に含まれるのか、肩書きの関係がわかりにくい」
「会社案内や名刺で役員、取締役、代表取締役、社長と書かれていても、それぞれの立場や責任の違いまで理解できていない」
このような疑問を持ったことがある方も多いのではないでしょうか。
この記事では、経営者と役員の違いを、社長・代表取締役・取締役との関係も含めながら、順を追ってわかりやすく説明していきます。
経営者と役員の違いを簡単にいうと「役割」と「役職」の違い
経営者と役員は、どちらも会社の運営に関わる立場として使われる言葉ですが、指しているものは同じではありません。
そのため、同じ社長でも「経営判断をしている人」と見る場合は経営者、「取締役や代表取締役として登記されている人」と見る場合は役員として整理すると、違いがわかりやすくなります。
経営者は会社経営を行う人
経営者は、会社の売上や利益、人材、資金、事業の進め方について判断し、会社経営を行う人を指します。
たとえば、新しい商品を出すか、採用を増やすか、資金をどこに使うか、赤字の事業を続けるか見直すかといった重要な判断を行います。
こうした判断は会社全体に影響するため、経営者は会社の進む方向に責任を持つ立場です。
役員は会社法上の役職
役員は、会社法で定められた会社内の役職に就いている人を指します。
具体的には、取締役、会計参与、監査役などが役員にあたります。役員になるには、会社のルールに沿って選ばれ、必要な手続きを経て役職に就きます。
そのため、役員かどうかは、会社を経営しているかではなく、法律上どの役職に就いているかで考えると分かりやすいでしょう。
経営者と役員は同じ人を指す場合もある
経営者と役員は、同じ人を指す場合もあります。
たとえば、代表取締役が売上目標や採用計画、資金の使い道、新規事業の開始などを決めている場合、その人は役員でありながら経営者でもあります。
役員という役職に就きながら、会社経営の判断も行っているためです。
そのため、経営者と役員は必ず別の人とは限らず、同じ人が両方の立場を担っていることも少なくありません。
経営者と役員の違いを比較表で整理
経営者と役員の違いは、言葉だけで理解しようとすると混同しやすくなります。
そこで、役割、会社での立場、会社との関係性の3つに分けて整理すると、経営者と役員の違いを具体的に理解しやすくなります。
役割の違い
役割の違いで見ると、経営者は会社をどう動かすかを決める人です。
売上目標や資金の使い道、採用計画、新しい事業を始めるかどうかなど、会社全体に関わる判断を行います。一方で、役員は取締役、監査役、会計参与など、会社法上の役職に就いている人を指します。
そのため、経営者は「会社経営で何を決めているか」、役員は「会社内でどの役職に就いているか」で考えると、違いが分かりやすいでしょう。
会社での立場の違い
会社での立場の違いで見ると、経営者は会社全体の売上や利益、人材、資金、事業の進め方に責任を持つ立場です。
売上目標や採用計画、資金の使い道など、会社の進む方向に関わる判断を行います。一方で、役員は取締役、監査役、会計参与など、会社法で定められた役職に就いている立場です。
そのため、経営者は「会社全体の判断を行う立場」、役員は「法律で定められた役職に就いている立場」と考えると、違いが分かりやすいでしょう。
会社との関係性の違い
会社との関係性の違いで見ると、経営者は会社の売上や利益、人材、資金、事業の継続について判断する人です。
資金の使い道や事業を続けるかどうか、採用計画などを決めるため、会社の動きそのものに深く関わります。一方で、役員は取締役、監査役、会計参与など、会社法で定められた役職として会社に関わる人です。
そのため、経営者は「会社を動かす判断を行う立場」、役員は「法律で定められた役職として会社に関わる立場」と考えると、違いを理解しやすいでしょう。
経営者と役員が混同されやすい理由
経営者と役員は、本来は見るポイントが異なる言葉ですが、実際の会社でははっきり分けて使われないことも多くあります。
さらに、日常会話や求人、会社紹介などでは肩書きが会社ごとに違う使われ方をするため、どの立場を指しているのか分かりにくくなることがあります。
中小企業では同じ人が兼ねていることが多い
中小企業では、1人の代表取締役が売上目標や採用計画、資金の使い道、取引先との契約などを決めていることが多いです。
この場合、その人は会社法上の役員でありながら、会社経営の判断も行っています。
役員という役職と経営者としての役割を同じ人が担っているため、「経営者」と「役員」の違いが分かりにくいこともあります。
日常会話では厳密に使い分けられていない
日常会話では、「経営者」と「役員」が厳密に使い分けられていないことがあります。
たとえば、会社の上の立場にいる人や、名刺に取締役と書かれている人をまとめて「経営者」や「役員」と呼ぶことも少なくありません。
会話の中では、会社法上の役職か、会社経営を行う役割かまで区別せずに使われるため、違いが分かりにくくなることがあります。
会社によって肩書きの使い方が異なる
会社によって、肩書きの使い方が異なるため、経営者と役員は混同されやすくなります。
同じ「取締役」という肩書きでも、会社全体の方針を決める人もいれば、特定の業務を担当している人もいます。
そのため、肩書きだけで判断するのではなく、実際にどのような役割を担っているのかを見ると、違いを理解しやすいでしょう。
社長・代表取締役・取締役との違い
社長、代表取締役、取締役は、どれも会社の上位にいる人を指す言葉として使われますが、それぞれ意味する範囲が異なります。
ここでは社長・代表取締役・取締役との違いを確認していきましょう。
社長と経営者の違い
社長は、会社の中で使われるトップの呼び名です。
一方で、経営者は売上目標や資金の使い道、事業の方向性など、会社経営の重要な判断を行う人を指します。
そのため、社長は肩書き、経営者は役割を表す言葉と考えると、違いが分かりやすいでしょう。
代表取締役と役員の違い
代表取締役は、取締役の中から選ばれ、会社を代表して契約や手続きを行う権限を持つ人です。
一方で、役員は取締役、監査役、会計参与など、会社法で定められた役職に就いている人をまとめて指します。
つまり、代表取締役は役員の一種であり、その中でも会社を代表する立場にある人と考えると分かりやすいでしょう。
取締役は役員の一種
取締役は、会社法上の役員の一種です。
役員には取締役、監査役、会計参与などが含まれており、取締役は会社の業務に関する判断を行う立場にあります。
そのため、取締役は役員全体を指す言葉ではなく、役員に含まれる役職の1つと考えると分かりやすいでしょう。
経営者でも役員ではない場合はある？
経営者という言葉は、必ずしも登記上の役員だけを指すわけではありません。
そのため、創業者が役員を退任したあとも経営に影響を持っているケースや、肩書きは役員ではなくても実質的に経営判断を行っているケースでは、役員ではない経営者という形で整理できます。
創業者が役員を退任しているケース
創業者が取締役や代表取締役を退任している場合でも、経営者と見なされることがあります。
たとえば、役員ではなくなった後も、会社の方針や資金の使い道、事業の方向性などの判断に関わっているケースです。
この場合、会社法上は役員ではありませんが、実質的には経営者として会社経営に関わっていると考えられるでしょう。
実質的に経営判断を行っているケース
実質的に経営判断を行っていても、会社法上の取締役や監査役として登記されていなければ、役員ではない場合があります。
たとえば、創業者が会長や顧問になった後も、事業の方向性や予算、人事などの重要な判断を続けているケースです。
役員かどうかは役職や登記で決まりますが、経営者かどうかは、会社の重要な判断を誰が行っているかで考えると分かりやすいでしょう。
役員でも経営者ではない場合はある？
役員という肩書きがある人でも、必ずしも日々の経営判断を行っているとは限りません。
特に社外取締役のように外部の立場から意見や助言を行う人や、役員ではあっても実務上の経営判断に深く関わらない人は、「役員ではあるが経営者とは言い切れない立場」と整理できます。
社外取締役のケース
社外取締役は会社法上の役員ですが、必ずしも経営者とは限りません。
取締役会で事業計画や重要な議案について意見を述べたり判断に関わったりしますが、売上管理や採用計画、資金繰りなどを日常的に担当しない場合もあります。
そのため、役員として経営を監督する立場であっても、一般的には経営者とは分けて考えられることが多いでしょう。
経営判断に直接関わらないケース
役員であっても、経営判断に直接関わっていない場合は、経営者とは呼ばれないことがあります。
たとえば、取締役として登記されていても、担当部署の業務管理や専門分野の助言が中心で、会社全体の方針や予算の決定に関わっていないケースです。
このような場合は、役員という立場ではあっても、一般的には経営者とは分けて考えられるでしょう。
結局「経営者」と「役員」はどう使い分ければいい？
経営者と役員を使い分けるときは、「その人が何をしているのか」と「会社の中でどの役職に就いているのか」を分けて考えると整理しやすくなります。
どちらに当てはまるか迷ったときは、肩書きだけを見るのではなく、その人が実際に経営判断へ関わっているかどうかで考えると分かりやすくなります。
経営者は“経営する人”を指す
経営者とは、会社の売上目標や事業計画、資金の使い道、人事などについて最終的な判断を行い、会社経営を担う人を指します。
役職名や登記の有無よりも、会社の方向性を決め、その結果に責任を持っているかどうかが判断のポイントです。
そのため、日常的に経営判断を行い、会社全体を動かしている人であれば、一般的に経営者と考えられるでしょう。
役員は“会社の役職”を指す
役員とは、会社法にもとづいて選任された取締役や監査役などの役職を指します。
会社の正式な役職として、それぞれの立場に応じた役割を担っています。
そのため、役員かどうかは経営判断をしているかではなく、会社の役職として選任されているかどうかで判断されます。
迷ったら「経営に関わる立場か」で考えると分かりやすい
経営者と役員の違いで迷ったときは、会社の経営に直接関わっている立場かどうかで考えると分かりやすいです。
売上計画や事業の方向性、資金の使い道などを日常的に判断している人であれば、一般的に経営者と考えられます。
一方で、取締役や監査役として選任されていても、こうした経営判断を行っていない場合は、役員と経営者を分けて考えるとよいでしょう。
まとめ
経営者と役員は似た言葉として使われますが、実際には意味が異なります。
経営者は、売上目標や事業の方向性、資金の使い道などを決め、会社経営を担う人を指します。
一方で、役員は会社法にもとづいて選任された取締役や監査役などの役職を指す言葉です。
そのため、同じ人が経営者と役員を兼ねていることもあれば、役員ではあっても経営者ではないケースや、役員を退任していても経営者と考えられるケースもあります。
違いが分からなくなったときは、肩書きだけを見るのではなく、「会社の経営に直接関わる判断をしているか」を基準に考えてみましょう。
そうすると、経営者と役員、それぞれの立場や役割の違いを理解しやすくなります。