プロジェクトマネジメント

企業がまず整えるべき情報セキュリティポリシーの作り方【テンプレ付き】

情報セキュリティ対策を進めるうえで、
最初に必ず整備すべきものが情報セキュリティポリシー です。

どれだけ高度な技術対策をしても、
「誰が・何を・どこまで守るのか」が定義されていなければ運用は安定しません。

この記事では、
企業が必ず押さえるべきポリシーの構成、作り方、テンプレート
初心者でも理解できるように整理して解説します。


情報セキュリティポリシーとは?

情報セキュリティポリシーとは、
企業が持つ情報資産をどう守るのかを明確に定めた“公式のルール” のことです。

セキュリティ対策というと「暗号化」「MFA」「ファイアウォール」など技術面が注目されがちですが、
実際には “ルールがない” “運用がバラバラ” という状態こそが最大の脆弱性になります。

そこで必要となるのが、この情報セキュリティポリシーです。

多くの企業では、以下の3つの階層で構成されます。


● 基本方針(トップが宣言する方針)

企業として「何を守り、どのような姿勢で取り組むのか」を示す最上位の方針です。
経営層が責任を持って宣言することで、全社員が共通の方向性を持てるようになります。


● 対策基準(現場が守るべき具体的ルール)

日々の業務において必ず守るべき安全基準を明文化したものです。
例:

  • パスワード管理
  • 権限付与・削除の基準
  • データ持ち出し可否
  • ネットワーク利用ルール

企業全体で統一した行動基準をつくり、運用のブレをなくすための中心部分です。


● 実施手順(具体的な操作方法・手順)

対策基準を“どのように実行するか”を示す手順書です。
マニュアルやチェックリストとして整備し、
現場が迷わず実行できる状態を作ります。


技術対策(暗号化・MFA・ログ監査)がどれだけ優れていても、
ルールがなければ守られず、運用がなければ機能しません。
情報セキュリティポリシーは、その“土台”となる存在であり、
企業にとっての安全性を支える基準点となります。


なぜポリシーが必要なのか?

情報セキュリティポリシーは、単なる「社内ルール」ではなく、事故を防ぎ、組織の安全性を高めるための基盤です。
ここでは、その必要性を具体的に整理します。


● 社員ごとの“認識のズレ”をなくす

現場によって判断がバラバラだと、どんな対策をしていても穴ができます。

「USBは持ち出していいのか?」
「パスワードの保管方法は?」
「退職者のアカウントは誰がいつ削除するのか?」

こうした日常の判断を“人任せ”にすると、情報漏えいの原因になります。
ポリシーで明文化することで、全社員が同じ基準で行動できるようになり、運用が安定します。


● 内部不正・情報漏えいを未然に防ぐ

情報漏えいの多くは外部攻撃よりも
「権限が広すぎる」「ログが取れていない」といった“内部の不備”が原因です。

  • 権限管理
  • データ持ち出し
  • ログ監査

これらをポリシーで定めておけば、
内部不正の抑止力となり、設定ミスによる事故も大幅に減らせます。


● クラウド利用やリモートワーク時代の必須要件

オンプレの時代とは異なり、クラウドやリモート環境では
「誰がどこからアクセスするか」を制御しなければ安全性を保てません。

ルールがない状態で自由にアクセスできれば、
悪意がなくても設定ミスや誤操作で重大な事故につながります。

クラウドを安全に運用するには、アクセス管理・デバイス管理・暗号化などの“共通ルール”が前提になります。


● 取引先・監査・補助金申請で必要

近年では、取引先との契約や認証(ISMS・SOC2・Pマーク)だけでなく、
補助金・助成金の申請でも、
「情報セキュリティ体制が整っていること」を求められるケースが増えています。

企業規模に関係なく、
“ポリシーがあるかどうか”が信頼性の指標 になりつつあります。


情報セキュリティポリシーの基本構成

情報セキュリティポリシーは「何を守り、どう運用するか」を明確にするための設計書です。
最低限押さえておくべき構成要素を、説明付きで整理します。


● 基本方針

企業としてのセキュリティに対する姿勢を示す“トップメッセージ”にあたります。

  • 情報資産をどう保護するか
  • リスクにどう向き合うか
  • 組織全体で守る姿勢

ここが曖昧だと、現場の判断基準が揃わず、ルールが根付きません。


● 管理体制(責任者・担当者)

誰が何を担当するかを明確にし、運用が止まらないようにするための項目です。

  • セキュリティ責任者
  • 管理者(IAM・ネットワーク・DBなど)
  • 監査の担当

役割が不明確だと、事故発生時や設定変更時に“誰がやるのか”が曖昧になり、確実な運用ができません。


● 情報資産の分類・管理ルール

情報の重要度に応じて管理方法を変えるための仕組みです。

  • 顧客情報
  • 社員情報
  • システムデータ
  • 重要度ごとの取り扱いルール(公開・内部・機密)

データをすべて同じ扱いにすると、過剰な制限で業務が止まるか、逆に保護が不足して漏えいにつながります。


● アクセス管理ルール

「誰がどこまでアクセスできるか」を統一するためのルールです。

  • 最小権限の原則
  • アカウント発行/削除
  • パスワードルール
  • 多要素認証(MFA)

アクセス管理の乱れは、外部攻撃よりも重大な内部リスクにつながるため、最も重要な項目の1つです。


● デバイス・ネットワーク管理

端末・通信経路の安全性を保つための基本ルールです。

  • PC・スマホの管理
  • USBメモリの利用可否
  • VPN必須化
  • 公衆Wi-Fi禁止

リモートワーク時代では、ここを定義しないと“どこからでも攻撃可能”な状態が生まれます。


● データ保護(暗号化・バックアップ)

データの安全性と可用性を確保するための項目です。

  • 保存データの暗号化(TDE)
  • 通信の暗号化(SSL/TLS)
  • バックアップとDR(災害対策)

漏えい防止だけでなく、障害や消失に備えるための“守りの最後の砦”です。


● ログ監査・モニタリング

不正操作や攻撃を早期発見するための運用指針です。

  • 監査ログの種類
  • 誰がどの頻度で確認するか
  • 改ざん防止

ログがなければ“不正が起きても気づけない”ため、セキュリティでは必須領域です。


● インシデント対応

事故が起きた時に被害を最小化するための項目です。

  • 発生時の連絡フロー
  • 初動対応
  • 再発防止策の策定

対応方針が決まっていないと、被害拡大や顧客対応の遅れにつながります。


● 教育・訓練

人的リスクを減らすための継続的な取り組みです。

  • 定期的な社員研修
  • フィッシング対策演習
  • テスト・アンケートの実施

セキュリティ事故の多くは“ヒューマンエラー”のため、教育は欠かせません。

すぐ使える「情報セキュリティポリシー」テンプレート

企業で最低限必要な内容をまとめたテンプレです。


【基本方針】

当社は、事業活動において取り扱う情報資産を適切に保護し、
外部攻撃・内部不正・設定ミス等のリスクから守ることを目的とし、
情報セキュリティポリシーを定めます。


【管理体制】

  1. セキュリティ責任者を任命し統括する。
  2. 担当者を配置し、日常運用・監査・改善を行う。

【情報資産の管理】

  • 情報資産を分類し、機密度に応じたルールを適用する。
  • 顧客情報・社員情報は機密データとして扱い、暗号化を必須とする。

【アクセス管理】

  • 最小権限でアカウントを付与する。
  • 管理者権限は最小人数に絞る。
  • MFAを標準とする。

【デバイス・ネットワーク】

  • 端末は最新パッチを適用し、ウイルス対策を有効化する。
  • 社外アクセスはVPN経由に限定する。

【データ保護】

  • 保存データはTDE等を用いて暗号化。
  • 通信はSSL/TLSを標準とする。
  • 定期的にバックアップを取得しリストアテストを実施する。

【ログ監査】

  • 認証ログ・DB操作ログ・管理者ログを取得する。
  • 月1回以上、責任者がレビューする。
  • WORM等で改ざんを防止する。

【インシデント対応】

  • 発見した従業員は速やかに責任者へ報告。
  • 初動対応、影響範囲分析、原因究明、再発防止策を実施。

【教育】

  • 年1回以上のセキュリティ研修を実施する。

まとめ

情報セキュリティポリシーは、
企業のセキュリティ対策を「人と仕組みの両面」で強化するための、
最初に整備するべき土台 です。

  • 誰が何を守るかを明文化
  • 内部不正・設定ミスを防止
  • 社員の認識を統一
  • 監査や取引先からの要求にも対応

小規模企業でも「基本方針+対策基準」だけなら
1日で作成可能 なので、まずはテンプレから整えることをおすすめします。

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