目次
はじめに
本資料は、企業組織でよく混同される「部長」と「執行役員」という二つの職位の違いを、わかりやすく整理するために作成しました。日常の業務や人事評価、キャリア設計で迷わないよう、役割・権限・責任・業務範囲・意思決定プロセス・マネジメント能力など多角的に解説します。
目的と対象読者
- 目的：両者の実務上の違いを具体的に示し、業務やキャリア選択の参考にすることです。
- 対象：人事担当者、管理職・候補者、一般社員など、組織運営に関わる方。実際の事例を交えて理解しやすくします。
本資料の構成と使い方
各章で一つずつ焦点を絞り、具体例や比較表を用いて説明します。第2章は定義と位置付け、第3章は権限と責任の違い、第4章は業務範囲の視点、第5章は意思決定の流れを扱います。読みたい部分だけ先に参照しても役立ちます。
読み方のポイント
実務での違いは企業ごとに変わります。ここでは一般的な違いを示しますので、自社の制度と照らし合わせて活用してください。
基本的な職位の定義と位置付け
執行役員とは
執行役員は、取締役が決めた経営方針を受けて具体的な戦略を立て、実行する役割を担います。会社全体の方向性を意識し、複数の部門にまたがる調整や資源配分を行います。たとえば新市場への進出を決めた際は、対象市場の戦略を策定し、部門間の役割分担や予算配分を決めます。
部長とは
部長は、特定の部門や事業ユニットを現場レベルで率いる責任者です。日々の業務運営、人員管理、目標達成に向けた具体的な施策を実行します。営業部長なら営業目標の設定、チームの指導、個別案件のフォローを担当します。
組織上の位置付け
一般に社内の階層は「取締役→執行役員→部長」です。執行役員は経営陣の一員として会社全体を俯瞰し、部長は現場に近い位置で部の成果に責任を持ちます。権限は執行役員の方が広く、部長は現場の裁量が強い点が特徴です。
実務での違い（具体例）
・会議：執行役員は経営会議で戦略を議論し、部長は部会で現場課題を解決します。
・意思決定：執行役員は中長期の投資判断を行い、部長は日々の運用や採用判断を行います。
・責任範囲：執行役員は複数部門にまたがる成果に責任を持ち、部長は自部署の業績に直接責任を持ちます。
権限と責任の違い
概要
執行役員は会社全体の業務執行に責任を持ち、経営方針に沿った戦略を実行します。部長は自部門の運営とマネジメントが中心で、権限は部門内に限定されます。
権限の範囲
- 執行役員：全社的な意思決定の実行、複数部門にまたがる調整、会社予算の配分や対外発言の権限を持ちます。
- 部長：部署の日常運営、人事評価、部内予算の執行や業務改善の決定権を持ちます。
責任の範囲
- 執行役員：会社全体の業績や法令順守、ステークホルダーへの説明責任、重大リスクの管理に責任を負います。
- 部長：担当部署の目標達成、チーム育成、部内のリスク対応に責任を負います。
具体例
- 執行役員は新規事業の予算配分や外部パートナーとの大枠交渉を担います。
- 部長はプロジェクトの立ち上げ、メンバー配置、進捗管理を行い問題解決します。
ポイント
両者は目的や責任の重さ、影響範囲が異なります。役割が重なる場面もありますが、範囲の違いが判断基準になります。
業務範囲と視点の相違
執行役員の業務範囲と視点
執行役員は会社全体の事業戦略立案や資源配分、各部門の統括を担います。長期的な成長や全体最適を優先し、複数年の視点で事業ポートフォリオや投資判断を行います。具体例としては新規事業の立ち上げ方針決定や組織再編、主要顧客への全社対応方針の策定があります。
部長の業務範囲と視点
部長は自部門の戦略実行と日常運営に責任を持ちます。人員配置や育成、予算内での目標達成に注力し、短期〜中期の成果にフォーカスします。例としては四半期ごとの販売目標の達成計画やチームのスキル育成計画の策定が挙げられます。
視点の違いが現場にもたらす影響
視点の差は優先事項や指標の違いを生みます。執行役員は長期の市場競争力やブランド価値を重視し、部長は効率や納期、コスト管理を重視します。そのため、リソース配分や評価基準で意見が分かれる場面が出ます。
実務でのすり合わせ方法
定期的な情報共有とKPIの階層化が有効です。上位の戦略目標を具体的な部門KPIに落とし込み、進捗を可視化します。問題が生じた際は早めにエスカレーションし、影響範囲と対応策を双方で確認します。
意思決定プロセスの違い
意思決定の対象と範囲
執行役員は会社全体や複数部門に影響する重要案件に関与します。取締役会や経営会議で議論される戦略、予算配分、大型投資などが該当します。部長は自部門の運営や日常的な業務改善、メンバー採用・評価などを主体的に決めます。
法的な立場と権限
会社法の実務では、最終決定権は取締役会にあり、執行役員は取締役会の方針を実行します。執行役員が提案や実務決定を行っても、法的には取締役会の決定に基づいて動く立場です。部長は社内規程や権限委譲の範囲で意思決定し、全社的な法的責任は限定的です。
プロセスの流れ（具体例）
- 執行役員：経営会議で案を提示→取締役会承認が必要な場合は取締役会へ提出→承認後に実行計画を指示
- 部長：チーム内で案を作成→上司や他部門と調整→予算や方針の範囲内で実行
具体例として、M&Aや新規事業は執行役員が関与し、部門の人員配置やプロジェクト日程は部長が決めます。
スピード感とリスク管理
執行役員の意思決定は影響が大きいため慎重で時間を要します。部長の判断は現場対応が中心で速やかに行うことが期待されます。リスク評価の深さやステークホルダーの数が異なります。
エスカレーションと説明責任
部長は問題を上司や執行層にエスカレーションします。執行役員は経営層へ説明し、取締役会に報告する責任を負います。どちらも決定後の実行と結果報告が重要です。