オーナーと株主の違いとは？同じケース・違うケースを解説

はじめに

「オーナーと株主は同じ意味なのだろうか」
「会社の経営を決めるのは、社長なのか、それとも株を持っている人なのか」と疑問に感じたことはありませんか。

企業のニュースや会社情報を見たときに、「創業者がオーナーと呼ばれているけれど、株主とは何が違うのか」「大株主になると会社を自由に動かせるのか」と分かりにくく感じる場面がありますよね。

この記事では、オーナーと株主の基本的な意味から、それぞれが同じになるケース・異なるケース、会社の意思決定にどのような影響を持つのかまで順を追って説明していきます。

オーナーと株主の違いは？

オーナーと株主は、どちらも会社に関わる立場を表す言葉ですが、指している範囲や意味は異なります。

ここでは、オーナーと株主の意味や役割の違いについて順を追って説明していきます。

オーナーとは

オーナーとは、会社や事業を所有している人を指す言葉です。

一般的には、会社の株式を保有して会社の所有権を持つ人や、個人事業で事業そのものを所有している人がオーナーと呼ばれます。

なお、オーナーは役職名ではなく立場を表す言葉であるため、社長や代表取締役であるかどうかは関係ありません。会社や事業を所有していることが、オーナーと呼ばれる基本的な条件になります。

株主とは

株主とは、会社が発行した株式を保有している人や法人を指す言葉です。

株式を取得すると会社の所有者の一人となり、保有する株式数に応じて株主総会で議決権を行使したり、会社の利益に応じて配当を受け取ったりする権利を持ちます。

このように、株主という名称は、会社の株式を保有している立場を表す言葉として使われています。

【比較表】オーナーと株主の違いをわかりやすく解説

オーナーと株主の違いは、言葉の意味だけでなく、会社に対してどのような権利や影響力を持つのかを見ることで整理できます。

ここでは、オーナーと株主の主な違いや、会社の意思決定に与える影響について順を追って説明していきます。

オーナーと株主の主な違い

オーナーと株主の主な違いは、それぞれが表している立場と意味にあります。

オーナーは会社や事業を所有している立場を表す言葉であり、株主は会社の株式を保有している立場を表す言葉です。会社では、オーナーが株式を保有している場合は株主でもありますが、株式を保有している人すべてが一般的にオーナーと呼ばれるわけではありません。

そのため、似た意味で使われることもありますが、実際には表している立場が異なる言葉です。

どちらが会社の意思決定に影響を持つのか

会社の意思決定への影響は、オーナーという呼び方そのものではなく、保有している株式数によって変わります。

株主は、保有する株式数に応じて株主総会で議決権を行使できるため、多くの株式を保有している人ほど会社の重要事項の決定に大きな影響を与えます。

そのため、オーナーが会社の株式を多く保有している場合は意思決定への影響も大きくなりますが、株式の保有割合が少ない場合は、その影響も小さくなります。

オーナーと株主が同じになるケース

オーナーと株主は本来別の意味を持つ言葉ですが、実際の会社では同じ人が両方の立場を持つケースも少なくありません。

ここでは、オーナーと株主が同じになる代表的なケースについて順を追って説明していきます。 

中小企業ではオーナーと株主が同一であることが多い

中小企業では、会社を設立した人が発行済株式の大半を保有したまま経営を続けるケースが多いため、オーナーと株主が同じ人物になることが一般的です。

会社を所有する立場と株式を保有する立場を一人が兼ねているため、オーナーであると同時に株主でもある状態になります。

そのため、中小企業では、オーナーと株主という言葉が同じ意味のように使われる場面も少なくありません。

オーナー社長と呼ばれるケース

オーナー社長とは、会社を所有するオーナーであると同時に、社長として経営も担っている人を指します。

会社の株式を保有して所有者としての立場を持ちながら、社長として事業運営や経営判断も行うため、オーナー・株主・社長という3つの立場を一人で兼ねている状態です。

このように、会社の所有と経営の両方を担っていることから、「オーナー社長」と呼ばれています。

オーナーと株主が違うケース

オーナーと株主は必ずしも同じ人物になるとは限らず、会社の規模や株式の保有状況によって別々の立場になることがあります。

ここでは、オーナーと株主が異なる代表的なケースについて順を追って説明していきます。

上場企業ではオーナーと株主が分かれることが多い

上場企業では、株式が証券市場で売買され、多くの個人や法人が株主になるため、オーナーと株主が分かれることが多くなります。

会社の創業者や大株主がオーナーと呼ばれる一方で、株式を保有する一般の投資家も株主として会社に関わっています。

そのため、上場企業ではオーナーと株主が同じ人物とは限らず、それぞれ異なる立場になるケースが一般的です。

創業者が株式を手放した場合

創業者が保有していた株式を売却し、会社の所有権を失った場合は、株主ではなくなります。

一方で、創業者という経歴から慣例的に「オーナー」と呼ばれることもありますが、会社を所有していないため、本来の意味ではオーナーとはいえません。

このように、創業者が株式を手放した場合は、オーナーと株主が一致しない状態になることがあります。

まとめ

オーナーと株主は混同されやすい言葉ですが、それぞれ表している立場は異なります。

オーナーは会社や事業を所有する立場を指し、株主は会社の株式を保有する立場を指す言葉です。

そのため、オーナーが株主であることはありますが、株主であれば誰でもオーナーと呼ばれるわけではありません。

また、会社への影響力は「オーナー」という呼び方ではなく、実際に保有している株式数によって決まります。

中小企業ではオーナー・株主・社長を同じ人が兼ねることが多い一方で、上場企業ではそれぞれ異なる立場になるケースも一般的です。

この違いを理解しておくと、会社の所有者と株式保有者の関係や、会社の意思決定がどのような仕組みで行われているのかを整理しやすくなります。

ニュースや企業情報を見る際にも、それぞれの言葉の意味を正しく捉えられるようになるでしょう。