目次
プロジェクトマネジメント会社とは何か
プロジェクトマネジメント会社は、プロジェクトに必要な管理業務を専門的にサポートする事業者です。例えば、大規模なITシステムの導入や新商品の開発など、複数部門が関わる複雑なプロジェクトを進める際、計画の作成や進捗管理、品質やコストを守るための調整が欠かせません。このような業務は関係者数が多くなるほど難易度が高まり、組織の中だけでは手が回らなくなることがあります。
そこで登場するのがプロジェクトマネジメント会社です。これらの会社は、プロジェクトマネージャー（PM）やプロジェクトマネジメントオフィス（PMO）の機能を外部から提供します。例えば、プロジェクトの運営ルールを策定したり、進捗状況を定期的に確認したり、課題が発生した際の解決策を提案したりします。さらに、PMOコンサル会社と呼ばれる事業者は、プロジェクト運営の手順を標準化し、実務の支援やプロジェクト担当者に対する研修など幅広いサービスを展開しています。
プロジェクトマネジメント会社の支援には2つのパターンがあります。ひとつは、社内に専門のPMO部門を設置して、そのメンバーが自社プロジェクトをサポートする「内製型」。もうひとつは、必要な時期だけ外部のプロジェクトマネジメント会社に業務を委託する「外部委託型」です。どちらが自社のニーズに合っているか、最初に見極めて方針を決めていくことが重要です。
次の章では、プロジェクトマネージャー（PM）とプロジェクトマネジメントオフィス（PMO）の役割の違いについて詳しく解説します。
PM（プロジェクトマネージャー）とPMOの役割の違い
PM（プロジェクトマネージャー）の役割
PM（プロジェクトマネージャー）は、個別のプロジェクトを成し遂げるための責任者です。PMは、目標を明確にし、その達成のために計画を立てて行動します。たとえば、ITシステムの開発プロジェクトであれば、いつまでにどの機能を完成させ、どのメンバーが担当するか、予算はいくらかを決めます。また、チームメンバーをまとめたり、進捗や課題を日々チェックして、遅れが生じれば対策を講じます。品質に問題があれば改善を指示し、お客様や上司への報告や相談もPMの仕事です。現場の細かな調整や意思決定も数多く発生します。
PMOの役割
一方で、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）は、PMの仕事をスムーズにするためのサポート組織です。PMOは情報を収集して整理したり、プロジェクト管理のやり方（標準や手順）をまとめたり、複数部門が関わる場合の調整を進めます。また、同じ会社内で複数のプロジェクトが同時に進むときは、全体の方針や進め方がばらばらにならないようルールや仕組みを整える役目も果たします。たとえば、新しい進め方を考えたり、過去の経験を生かす仕組みを作ったりします。
役割の違いと補完関係
PMはあくまで現場の責任者として、プロジェクトの成否に直接関わる存在です。一方、PMOは現場から一歩引いた立場で、複数のプロジェクトを横断的に支援したり、標準を整えたりします。したがって、PMとPMOは互いに補い合う関係です。PMの現場力とPMOの横断力が合わさることで、プロジェクトをより安定して運営できます。
次の章に記載するタイトル：外部のPM/PMOに委託するメリットとデメリット
外部のPM/PMOに委託するメリットとデメリット
メリット
外部のプロジェクトマネージャー（PM）やPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）に委託することで、まず挙げられるメリットは、専門的なノウハウをすぐに活用できる点です。たとえば、プロジェクトの立ち上がり段階から、すでに多くの現場を経験したプロがサポートするため、プロジェクト開始までの準備期間を短縮し、スムーズな滑り出しが可能になります。
また、外部のPM/PMOは、これまでの事例に基づく標準的な管理手法やテンプレート、資料作成のノウハウを持っています。こうした標準を活用できる点も大きなメリットです。さらに、プロジェクトが進む中で、社内チーム向けに研修を実施し、次回以降は社内でプロジェクトマネジメントを自走できる基盤づくりもサポートできます。
デメリット
一方、デメリットも存在します。外部委託は、初期費用や月々のコストが高くなる場合があります。特にプロジェクトの規模が大きいと、必要な人数や期間も増えるため、費用面は慎重に検討する必要があります。
もう一点は、会社の内部情報や、まだ社外に知られていない計画など、機微情報を外部に開示する必要があることです。そのため、情報漏えいのリスクを事前に想定し、契約書や実務上の取り決めを丁寧に確認することが求められます。
依頼時に確認すべきポイント
委託を検討する際には、PM/PMOが自社の業種やプロジェクト内容に合った専門性を持っているか、担当者の経験・実績は十分か、料金とサービス内容が釣り合っているかをしっかり確認しましょう。依頼前の具体的なすり合わせが、後のトラブル回避につながります。
次の章に記載するタイトル：代表的な提供サービス像（実例から見るサービス範囲）
代表的な提供サービス像（実例から見るサービス範囲）
プロジェクトマネジメント会社が行うサービスには、様々なスタイルがあります。最もよく見られるのが「実行支援型PMOコンサルティング」です。この形態では、単にアドバイスを行うだけでなく、実際に現場に入って具体的な支援を行います。
サービスの主な範囲
- 計画管理：プロジェクトの目標やスケジュールを明確に定めます。たとえば、ITシステム導入プロジェクトでは、何月までにどの機能を完成させるか、誰が担当するか、具体的に整理します。
- 進捗管理：仕事が計画通りに進んでいるか、進みが遅れていないかを日々確認します。進行状況を見える化することで、早めの対策が行えます。
- リスク・課題管理：予想される問題や発生したトラブルにいち早く気付き、関係者と一緒に解決策を検討します。たとえば、外部ベンダーとの連絡ミスによる遅延などを事前に発見し、迅速に対処できるようにします。
- 関係者調整・ファシリテーション：社内外の関係者が多数存在するプロジェクトでは、お互いの意見調整や、打ち合わせをスムーズに進める役割も担います。これにより、情報の行き違いや誤解を防ぎます。
具体的なサービスモデル
プロジェクトマネジメント会社によっては、以下のような総合的な支援プランを提供しています。
1. プロジェクト管理ツールの提供：タスクの進捗や課題を全員で共有できるアプリやシステムを導入し、見える化を実現します。
2. PM人材育成トレーニング：プロジェクトマネージャーやチームリーダー向けに、基礎的な管理から応用スキルまでを学ぶ研修を実施します。
3. 現場実行支援：専門スタッフが貴社の現場に常駐し、日々のマネジメント業務を一緒に遂行します。
このような幅広い支援によって、プロジェクト1件の成功だけでなく、会社全体のプロジェクト推進力が継続的に高まる効果が期待できます。
次の章では「PM/PMOが実務で対応する管理領域（依頼スコープ設計の参考）」について解説します。
PM/PMOが実務で対応する管理領域（依頼スコープ設計の参考）
実際の管理領域とは
プロジェクトマネージャー（PM）が担当する管理領域は多岐にわたります。代表的なものとして、プロジェクトで取り扱う内容や範囲（スコープ）、全体の進み具合（スケジュール）、成果物や作業の質（品質）、必要な人やモノの調達（資源・調達）、かかる費用（コスト）、想定外の出来事への備え（リスク）、メンバーや関係者とのやりとり（コミュニケーション）があります。
例えば、新しいシステム導入プロジェクトの場合、まず最初の段階で「何を作るのか」「どこまでの機能が必要か」という要件定義をまとめます。その後、設計や開発の計画を作り、実際の進捗や予算、納期を調整します。途中で仕様変更の提案があれば、メリット・デメリットを説明しながら調整し、関係者に報告します。これらすべてがPMの管理業務の一部です。
どこまで任せる？依頼スコープ設計のポイント
外部のPMやPMOに業務を委託する際は、「どの管理領域まで任せるのか」をはっきり決めることが大切です。たとえば、日常的な進捗管理や資料作成だけを依頼するケースもあれば、システム要件定義からリリースまで一貫してリードしてもらうこともあります。また、進捗や品質だけでなく、ベンダー（外部業者）との窓口・調整も含めるかどうかなども検討します。
PMOの実務支援と範囲
プロジェクト管理事務局（PMO）は、PMがスムーズに仕事を進められるような準備や仕組み作りを担当します。たとえば、作業手順や進捗管理表などを共通化したり、各チームが同じ基準で進捗を報告できるようテンプレートを整備します。また、全体進行をモニタリングし、問題が起きる前に各部署に声をかけたり、意思決定に必要な資料を作成して、経営層や関係者にタイムリーな情報を提供することも役割です。
いずれの場合も、依頼時には「どの業務までやってもらうか」を明文化し、混乱が生じないようにすることが成功のポイントです。
次の章では「プロジェクトマネジメント会社の選定基準」について解説します。
プロジェクトマネジメント会社の選定基準（失敗回避の観点）
1. 専門性と実績の適合性
プロジェクトマネジメント会社を選ぶ際は、まず自社の業界やプロジェクト特性に合った専門性と過去の実績に注目しましょう。たとえば、ITシステム開発ならその分野で豊富な経験がある会社が安心です。自社の課題や目標に近い事例があると、期待する支援を想像しやすくなります。
2. 担当者の品質
実際にプロジェクトを進めるのは会社ではなく「人」です。担当者の経験年数や過去の実績を確認するとともに、ファシリテーション力（会議の進行や関係者との調整力）やコミュニケーションスキルも重視しましょう。初回打ち合わせ時の印象や、提案書の分かりやすさも判断材料になります。
3. サービス範囲と費用のバランス
どこまでの支援を期待するかを明確にし、その範囲と費用が見合っているかを確認することが大切です。たとえば、計画作成や管理の実務まで踏み込む実行支援型なのか、標準化や教育が中心なのかで協力内容が異なります。見積書にはサービス範囲を明確に書いてもらいましょう。
4. セキュリティとガバナンス体制
外部会社に業務を任せる場合、情報の取り扱いや管理体制も重要です。秘密保持契約や情報共有時のルール、アクセス権限の管理方法など、基本的なガバナンス体制が整っているか確認しましょう。
5. 内製化への寄与
将来的に自社内でプロジェクトマネジメント力を高めたい場合、研修やナレッジ移転、標準化ドキュメントの提供など、内製化を支援してくれるサービスがあるかもポイントです。自社担当者が学びながら実務に参加できる提案があると、効果が長続きします。
次の章に記載するタイトル：具体的な活用シーンと期待効果
具体的な活用シーンと期待効果
1. 大規模・高難度プロジェクトの立て直しや立ち上げ期
ITシステムの導入や大規模な業務改革など、複雑で関係者も多いプロジェクトは、計画通りに進まないことがよくあります。こうした場合、プロジェクトマネジメント会社が進捗状況や課題、リスクをわかりやすく見える化し、迅速な意思決定を支援します。例えば、週次報告や課題リストの共有によって、遅れが出ている部分や今後のリスクを関係者全員がすぐに把握でき、早めの対応や軌道修正が可能です。また、品質基準を明確にして全員で共有することで、「何をクリアすればよいか」が分かりやすくなり、無駄な手戻りややり直しを減らせます。
2. マルチプロジェクトの横断管理
複数のプロジェクトが同時進行している企業では、個別最適に陥りやすく全体の進捗や課題が見えにくくなります。ここで、外部のPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を設置すると、各プロジェクト共通のルールや指標、会議体を整備し、情報を一元化できます。例えば、全プロジェクト共通の進捗報告シートや課題管理表を導入することで、経営層や関係部署が全体状況をリアルタイムで把握しやすくなります。これにより、経営判断やリソース調整がスムーズに行えるようになります。
3. 組織全体のPMスキル向上
組織としてプロジェクトの成功率を高めたい場合、プロジェクトマネジメント会社の研修やOJT（現場指導）、標準テンプレートの導入が役立ちます。例えば、新任のPM（プロジェクトマネージャー）向けに基本フローやチェックポイントを示したマニュアルを提供したり、実際の会議や課題解決の場で現場指導を実施します。これにより、メンバーの知識やスキルが着実に底上げされ、長期的なプロジェクトの成功率・満足度が向上していきます。
次の章に記載するタイトル：内製（社内PM/PMO）を強化する場合の参考ポイント
内製（社内PM/PMO）を強化する場合の参考ポイント
プロジェクトマネジメント体制を社内で強化するためには、まずPMに必要な管理領域を体系的に整えることが大切です。主な管理領域には、品質（Q）、コスト（C）、納期（D）に加え、プロジェクトの範囲（スコープ）、スケジュール管理、リスク管理、そして関係者とのコミュニケーション管理が含まれます。これらの領域ごとに、社内基準やルールを明文化しておくことで、現場での迷いを減らし、一貫性のある対応がしやすくなります。
また、PMとして求められる実務スキルを育成することも重視しましょう。たとえば、「要件定義力」はプロジェクトの目的やゴールを明確にし、関係者と認識を合わせるために不可欠です。実際の現場では、クライアントや他部署と折衝したり、調整する機会が多いため、「交渉・調整力」の向上も重要となります。さらに、信頼を得ながら状況を円滑に伝える「ステークホルダーコミュニケーション」も大切なポイントです。
一方で、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）は、複数プロジェクトにわたる横断的なルールや標準の整備を担います。PMが効果的に意思決定できるように、最新かつ正確なプロジェクト状況データや管理用テンプレート、レポート資料などの情報基盤の提供が求められます。社内のPMO担当者が実際の困りごとをヒアリングし、使いやすさや現場ニーズに合わせて仕組みを改善していくことが、現場の負担を減らすポイントとなります。
組織として内製の力を高めるには、これらの要素を段階的に整備し、現場の声を吸い上げながら制度や支援の仕組みを柔軟に育てていくことが近道と言えるでしょう。
次の章に記載するタイトル：事例で見る「実行支援型」PMOの特徴
事例で見る「実行支援型」PMOの特徴
現場に入り込む「実行支援型」PMOとは
実行支援型PMOは、単なる報告や資料作成などの管理補佐にとどまりません。実際のプロジェクト現場で、計画立案から進捗管理、課題・リスク対応まで、手を動かして支援します。例えば、開発チームと一緒に週次会議を設計し、参加者の発言や議論が活発になるようファシリテーションも行います。
関係者調整と合意形成
プロジェクトが複雑になると、関連部署や外部パートナーとの調整が重要です。実行支援型PMOは、各ステークホルダーの意見をまとめたり、調整会議をリードしたりします。例えば、開発部門と営業部門の間に意見の食い違いが生じた場合、双方の要望を整理し、落としどころを探ることでプロジェクトの前進をサポートします。
ツール提供と人材トレーニングの三位一体モデル
近年増えているのが、管理ツールの導入支援と、現場メンバーへのトレーニングも合わせて行う三位一体型の実行支援です。たとえば、進行管理を効率化するクラウド型ツールを設定し、スタッフ全体に使い方をレクチャーします。ツールを”使える化“し、業務プロセスを標準化することで、今後のプロジェクトにも役立つノウハウが蓄積されます。
再現性の高いプロジェクト運営
あるIT企業の例では、実行支援型PMOが入ることで、遅延しがちだったプロジェクト管理手順が整備され、進捗やリスク報告もスムーズになりました。さらに、会議の進め方や意思決定方法が標準化され、次に新しいプロジェクトが始まったときも同じ仕組みを活用できています。
次の章に記載するタイトル：よくある質問（FAQ）
よくある質問（FAQ）
Q1. プロジェクトマネジメント会社に依頼できる業務範囲はどこまでですか？
プロジェクトの企画・構想、要件定義、システム開発や導入、運用後のフォローまで幅広く依頼できます。途中でプロジェクトがうまくいかなくなった時の立て直し支援も一般的です。具体的には、「どの工程から必要か」と事前に相談することで、最適なサポートプランを提案してもらえます。
Q2. PMとPMO、どちらに依頼するのがよいのでしょうか？
意思決定権限や重大な責任を外部に委ねる準備がある場合はPMの委託も可能です。逆に、最終的な決定は自社に残し、外部の力で推進・管理体制を強化したい場合はPMOの委託がおすすめです。
Q3. 委託する場合の費用や期間はどれくらいかかりますか？
費用も期間も委託スコープやプロジェクトの大きさ・複雑さによります。ごく短期の支援では数百万円から、長期かつ大型案件の場合は数千万円に及ぶこともあります。事前にスコープ（依頼する業務範囲）や成果物、内製化やナレッジ共有計画を明確にし、見積もりが適切か必ず確認しましょう。
Q4. どんな企業が利用していますか？
ITシステム導入や業務改革、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進など、変化の大きなプロジェクトを抱える企業で多く導入されています。プロジェクト経験やリソースが不足している企業だけでなく、客観的な視点や第三者管理によるリスク軽減を目的に、大手企業でも広く活用されています。
Q5. 途中で依頼内容の変更や中止はできますか？
契約内容やプロジェクトの進度をもとに、スコープの調整や段階的な契約をすることも可能です。途中で状況が大きく変わった場合は、早めに相談しましょう。柔軟な対応が可能なプロジェクトマネジメント会社が多いです。