人事・組織開発スキル

▶ハラスメントの相談窓口一覧|社内・社外で相談できる場所と相談の流れ 

はじめに

「職場でハラスメントを受けているけれど、どこに相談すればいいの?」
「会社の相談窓口に話すと、上司や同僚に知られてしまわない?」と不安に感じていませんか。

上司から繰り返し強い言葉を浴びせられたり、嫌な言動が続いたりしても、社内で相談するべきか、外部の窓口を利用するべきか分からず、行動に移せないことがありますよね。

この記事では、社内・社外で利用できるハラスメントの相談窓口や、それぞれの相談先を選ぶ目安、相談前に準備しておきたい内容、実際に相談するときの流れまで順を追って説明していきます。

ハラスメントの相談窓口一覧|社内・社外で相談できる場所

ハラスメントについて相談したいときは、勤務先の社内窓口だけでなく、会社の外にある相談窓口も利用できます。

ここでは、ハラスメントについて社内で相談できる窓口と、社外で利用できる窓口に分けて説明します。

社内で相談できる窓口

社内では、人事・総務部門やハラスメント相談窓口へ相談できます。

相談するときは、いつ・どこで・誰から・どのような言動を受けたのかを具体的に伝えると、状況を確認してもらいやすくなります。

直属の上司に相談しにくい場合は、別の上司や専用の窓口を利用しましょう。

社外で相談できる窓口

社内で相談しにくい場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど、社外の窓口も利用できます。

職場で受けた言動や会社へ相談した経緯を伝えることで、状況に応じた相談先や対応方法について案内を受けられます。

社内だけでの解決が難しい場合にも相談できます。

状況別|ハラスメントの相談窓口の選び方

ハラスメントの相談先は、今の状況や相談する目的によって選び方が変わります。

ここでは、それぞれの状況に合ったハラスメント相談窓口の選び方を順番に説明します。

まずは社内で解決したい場合

まず社内で解決したい場合は、会社のハラスメント相談窓口や人事・総務部門へ相談します。

いつ・どこで・誰から・どのような言動を受けたのかを伝えると、状況を確認してもらいやすくなります。

直属の上司に相談しにくい場合は、別の上司や専用の窓口を利用しましょう。

会社に知られず相談したい場合

会社に知られず相談したい場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど、社外の窓口を利用できます。

勤務先へ相談する前でも、現在の状況や今後の対応について相談できます。

会社へ情報が伝わる可能性が気になる場合は、相談時に確認しておくと安心です。

会社が対応してくれない場合

社内窓口へ相談しても対応してもらえない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談できます。

会社へ相談した日付や内容、その後の対応を整理しておくと、状況を伝えやすくなります。

社内での解決が難しいと感じたら、社外の窓口へ相談することも考えましょう。

法的な相談をしたい場合

損害賠償の請求など、法的な対応を考えている場合は弁護士へ相談します。

ハラスメントを受けた日時や言動、メールなどの記録、会社へ相談した経緯を整理しておくと、状況を確認してもらいやすくなります。

どのような対応ができるかは、個別の状況をもとに相談しましょう。

ハラスメント相談の流れ

ハラスメントについて相談するときは、事前に相談内容を整理しておくと、窓口の担当者へ状況を伝えやすくなります。

ここでは、相談前に準備しておきたいことから相談後の一般的な流れ、相談内容の秘密保持や相談したことを理由とする不利益な取扱いについて説明します。

相談前に準備しておきたいこと

相談前には、ハラスメントを受けた日時・場所・相手・具体的な言動などを整理しておきましょう。

メールやチャット、録音などの記録があれば、相談時に確認できるよう準備しておくと、窓口の担当者へ状況を伝えやすくなります。

相談後の一般的な流れ

相談後は、窓口の担当者が内容を確認し、必要に応じて相談者や相手、関係者への聞き取りを行います。

事実関係を確認したうえでハラスメントが認められた場合は、会社が行為者への対応や再発防止に必要な措置を進めます。

相談内容の秘密保持と不利益な取扱いについて

会社には、相談者や行為者などのプライバシーを守るために必要な対応が求められています。

また、相談したことや事実確認に協力したことを理由に、解雇などの不利益な取扱いをすることは禁止されています。

気になる場合は、相談内容が誰に共有されるのかを窓口で確認しておくと安心です。

ハラスメント相談窓口を利用するときの注意点

ハラスメント相談窓口を利用するときは、受けた言動や日時、場所、相手とのやり取りなどをできるだけ具体的に伝えることが大切です。

ここでは、相談内容の伝え方や証拠・記録の残し方、早めに相談することの大切さについて説明します。

相談内容はできるだけ具体的に伝える

相談するときは、いつ・どこで・誰から・どのような言動を受けたのかを具体的に伝えましょう。

複数回続いている場合は、日時や言動を時系列に整理し、困っていることや希望する対応もあわせて伝えると、状況を理解してもらいやすくなります。

証拠や記録はできる範囲で残しておく

メールやメッセージ、メモなど、ハラスメントに関する記録はできる範囲で残しておきましょう。

メモには日時・場所・相手・具体的な言動などを書いておくと、後から状況を確認しやすくなります。

ただし、証拠がすべてそろっていなくても相談はできます。

一人で抱え込まず早めに相談する

ハラスメントで困っている場合は、証拠がすべてそろうまで待たず、社内や社外の窓口へ早めに相談しましょう。

時間が経つと日時や言動の記憶が曖昧になることもあるため、相談するか迷っている段階でも、分かっている内容を整理して伝えることが大切です。

ハラスメントの相談窓口に関するよくある質問

ハラスメントの相談窓口を利用したくても、「まだ正式に対応を求める段階ではないけれど、相談だけでもできるの?」「名前を出さずに相談できる?」「証拠がなくても話を聞いてもらえる?」と迷うことがあります。

ここでは、相談だけの利用や匿名相談、証拠がない場合の相談について、よくある疑問に順番に答えていきます。

相談だけでも利用できますか?

はい、正式な対応を求めるか決めていない段階でも相談できます。

まずは現在の状況を伝え、どのような対応方法があるのかを確認したうえで、今後どうするかを考えられます。

ただし、相談後の対応は窓口によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

匿名でも相談できますか?

匿名で相談できるかどうかは、利用する窓口によって異なります。

匿名相談に対応している窓口もありますが、会社による事実確認や具体的な対応を希望する場合は、氏名などの情報が必要になることがあります。

証拠がなくても相談できますか?

はい、メールや録音などの証拠がなくても相談できます。

証拠がそろうまで待つ必要はなく、覚えている日時・場所・相手・具体的な言動を整理して伝えましょう。

複数の出来事がある場合は、時系列にまとめておくと状況を説明しやすくなります。

まとめ

ハラスメントで悩んでいるときは、社内の相談窓口だけでなく、都道府県労働局などの社外窓口や弁護士にも相談できます。

どこへ相談すればよいか迷ったときは、会社との関係や希望する対応を考えながら、自分が話しやすい窓口を選んでみましょう。

相談する際は、受けた言動や日時などを整理しておくと状況を伝えやすくなりますが、証拠がすべてそろっていなくても相談はできます。

正式な対応を求めるか決めていない段階でも利用できる窓口があるため、一人で抱え込まず、まずは現在の状況を話すところから始めてみてください。

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