プロジェクト成功に欠かせない情報セキュリティ対策の極意

プロジェクトと情報セキュリティの関係

プロジェクトで扱う情報とその重要性

プロジェクトは、サービスやシステムの開発・導入、業務の改善など、さまざまな目的のために進められます。こうした活動の中で、機密情報や個人情報、顧客やベンダーとの契約情報、設計データなど、社内外の重要な情報を日常的に取り扱います。これらの情報は、「高機微データ」とも呼ばれ、万が一外部に漏れたり、改ざんされたりした場合、プロジェクトそのものだけでなく組織の信頼や存続にも大きな悪影響を及ぼしかねません。

セキュリティ対策がプロジェクトの成功要因に

プロジェクトを確実に成功へ導くためには、情報セキュリティへの配慮が欠かせません。例えば顧客情報や機密設計データが漏えいすると、第三者による不正利用やサービス障害、製品不良につながる恐れがあります。また、万が一情報が適切に管理されていないことが発覚すれば、取引先や社会からの信頼も失われてしまいます。

セキュリティリスクとその影響

プロジェクトでセキュリティ対策を怠ると、さまざまなリスクが現実のものになります。たとえば、悪意のある攻撃者からのサイバー攻撃、内部関係者による情報の持ち出しや改ざん、不正アクセスなどが考えられます。その結果、大きな金銭的損失や法的な責任、さらには組織の評判失墜にまで発展する可能性があります。

法令順守と信頼維持の観点から

多くの国や業界では、個人情報保護や情報管理に関する法律・ガイドラインが定められています。プロジェクトの各段階で情報セキュリティに気を配ることは、法令順守を達成し、取引先や顧客の信頼を維持するためにも重要です。特に、プロジェクトの成果が社会的に利用される場合、情報セキュリティの取り組みは組織全体の信用力にも関わってきます。

次の章に記載するタイトル：プロジェクト特有のセキュリティリスクの洗い出し

プロジェクト特有のセキュリティリスクの洗い出し

プロジェクトを進めるうえで避けて通れないのが「セキュリティリスク」の存在です。特に新しいシステムやサービスを作る場合、通常業務とは異なる状況が多く、思いがけないリスクが潜んでいることもあります。

主なリスクの例

• 機密情報の漏洩：開発時に設計図や顧客リストなど、扱う情報が増えます。一時的に多くの人や外部ベンダーと情報を共有するため、漏洩のリスクが高まります。
• 不正アクセス：テスト用環境や仮のサーバーなど、本番環境よりセキュリティが緩やかな場所が狙われやすくなります。
• データ改ざんや消失：システム移行やソフトウェア更新の工程で、データの一部が書き換わったり失われることがあります。誤操作や作業ミスも原因の一つです。
• 内部関係者による悪用：プロジェクトに関わる全ての関係者が善意とは限りません。権限を持つメンバーによる情報の持ち出しや不正利用もリスクです。
• マルウェアなどのサイバー攻撃：新しい端末やアプリを持ち込むプロジェクト現場では、攻撃者がウイルスなどを仕込む可能性もあります。

なぜ早期対応が重要か

これらのリスクを放置してしまうと、プロジェクト全体のスケジュール遅延や信頼の失墜、法的トラブルに発展することもあります。したがって、初期段階でリスクの洗い出しと評価を行い、対策を計画に組み込むことが重要です。

次の章では、「ISO 27001:2022『5.8 プロジェクトマネジメントにおける情報セキュリティ』とは」について解説します。

ISO 27001:2022「5.8 プロジェクトマネジメントにおける情報セキュリティ」とは

ISO 27001:2022 の「5.8 プロジェクトマネジメントにおける情報セキュリティ」は、プロジェクトを進める際に欠かせない管理ポイントの一つです。この項目は、プロジェクトごとに潜んでいる情報のリスクを十分に考慮し、適切な対策を講じることの重要性を示しています。

どんなプロジェクトが対象か

日常のルーティン業務だけでなく、新しい事業を立ち上げる場面や、ITサービスの導入・変更、オフィスを移転するといった場面も対象となります。極端な例では、大規模な建設プロジェクトから、社内の業務システム刷新まで、幅広い活動が含まれます。

具体的な対応とは

まず、プロジェクトで利用・管理する情報資産を一つひとつ洗い出します。例えば、顧客リストや設計図、社内ノウハウなどが情報資産に該当します。次に、それらをどんなルールや契約で守る必要があるかを明確にし、要求事項を整理します。さらに、その作業を誰が担当するか、役割分担と責任範囲もはっきりさせます。これによって、不正な持ち出しや漏洩といったリスクを防ぐ仕組みが整います。

情報セキュリティを組み込む意義

プロジェクトの開始から終結まで、一貫してセキュリティを意識して計画を立てることで、後からトラブルになるリスクを低減できます。問題が起きてから慌てて対応するよりも、早い段階でセキュリティ要件を組み込む方がはるかに効果的です。

次の章では、セキュリティを組み込むプロジェクト計画の作り方について解説します。

セキュリティを組み込むプロジェクト計画の作り方

プロジェクト計画の段階で、セキュリティへの配慮をあらかじめ織り込むことはとても重要です。計画時にしっかりと準備することで、後で慌てて対応するリスクや予想外のコストを減らせます。ここでは、具体的な進め方をわかりやすくご紹介します。

1. リスク分析の実施

プロジェクト開始前に、どんな情報が扱われるか、その情報がどんなリスクにさらされるかを簡単に洗い出しましょう。例えば、顧客の個人情報や設計データなど、漏えいや改ざんによって問題になるものをリストアップします。資料の持ち出しや外部とのファイル共有など、日常的なやりとりも見逃せません。

2. セキュリティ要求を計画に反映

洗い出したリスクに対して「こう守る」という方針（セキュリティ要求）を検討します。これを、プロジェクトで作る作業（WBS）、作業のスケジュール、そして予算に組み込みます。たとえば「定期的なセキュリティ研修の実施」や「アクセス制限ルールの策定と運用確認」を具体的な作業として組み込みます。また、セキュリティ関連のソフト導入や仕組み作りには、その分の費用も見積もります。

3. リスク対策費（コンティンジェンシー）の計上

いつ・どこで・どれだけのリスクが実際に起こるかは予測しきれません。そのため、追加対応が必要になる場合を見越して、あらかじめリスク対策費（コンティンジェンシー）という予算枠を設けることを忘れずに。これは、「もしものための保険」のようなものです。

4. セキュリティポリシーと基準を明文化・合意

セキュリティの基本的なルールや決めごとは「セキュリティポリシー」としてまとめておきます。誰が何をするか、どこまで責任を持つのか、重大インシデントが起きたときの連絡・判断の流れもこの中で明確に定め、関係者の合意をとっておくことが肝心です。たとえば「○○件以上の情報流出は重大インシデント扱いとする」などの具体例を盛り込みます。

このように、計画段階からセキュリティを意識しておくことで、プロジェクト途中や終了後の大きなトラブルを防ぎやすくなります。

次の章では、効果的なセキュリティ対策の実施方法（実務チェックリスト）をご紹介します。

効果的なセキュリティ対策の実施方法（実務チェックリスト）

プロジェクトで情報セキュリティをしっかり守るためには、計画段階だけでなく、日々の活動のなかで「具体的な対策」を実務として着実に行うことが大切です。ここでは、多くの現場で役立つ基本のチェックリストを挙げて、実践方法を分かりやすく紹介します。

1. リスク評価とセキュリティポリシーの徹底

プロジェクトを始める前に、そのプロジェクト特有のリスクを洗い出し、どの部分に注意が必要かを明らかにします。そのうえで、会社や組織のセキュリティ方針（ポリシー）をプロジェクトメンバー全員にしっかり伝えましょう。たとえば、「個人情報は外部ストレージに保存しない」など、具体的なルールの共有が安心につながります。

2. アクセス制御と認証の強化

「誰が、どこまで情報にアクセスできるか」はセキュリティの基本です。プロジェクトごとに、最小限必要な権限だけを付与し、職務の役割ごとにアクセス権を分けます。また、パスワードに加えてワンタイムパスワードなどの多要素認証を採用しましょう。メンバーの異動や退職時には、不要なアカウントを確実に削除できる仕組み（アカウントライフサイクル管理）を準備しておくことも大切です。

3. データ保護の徹底

プロジェクトで扱う情報は、保管中も送信中も暗号化を行い、不正なアクセスや改ざんに備えます。さらに、毎日のバックアップやデータ復旧手順の見直しを定期的に実施してください。たとえば「月に一度、バックアップが正常に取れているか試してみる」などの習慣が、万一の際の大きな安心につながります。

4. セキュリティ機能に優れたツールの選定

プロジェクト管理ツールには、監査ログ（誰が何をしたか記録する機能）や、ユーザーごとに権限を細かく設定できるもの、情報が漏れないようデータを守る機能などがあります。これらの活用は、効率だけでなく安全性の向上にも役立ちます。導入前に、どのツールが自分たちのプロジェクトに合っているか検討しましょう。

5. 継続的な見直しと改善

セキュリティ対策は一度やれば終わりではありません。定期的な点検やルールの見直しによって、状況や新しい脅威に合わせて柔軟にアップデートすることが大切です。「半年ごとにセキュリティ対策を振り返る」など、定期的なサイクルを設けるとよいでしょう。

次の章に記載するタイトル：PMが実施すべきリスクマネジメントの具体

PMが実施すべきリスクマネジメントの具体

PMのリスクマネジメントとは

プロジェクトマネージャー（PM）は、プロジェクトで発生しうる“リスク”を予測し、先回りして対策を立てる責任があります。ここでいうリスクとは、情報漏洩などの重大インシデントや、品質低下、納期遅延など、プロジェクトの目標達成を妨げるあらゆる出来事を指します。

具体的なリスク管理の手順

1. リスクの費用計上
   最初の計画段階で、予想されるリスクに備えた予算（リスク費用）を見積もります。この予算があれば、インシデント発生時に迅速な対応が可能です。

2. 情報収集（過去事例・有識者ヒアリング）
   過去のプロジェクト失敗例や他社のトラブル事例を集めます。また、社内外の経験豊富な専門家にも意見を聞きましょう。例えば「以前、パスワードの管理が甘く情報漏洩した」という事例に学び、対策に役立てるイメージです。

3. 進捗・品質データの継続的収集と分析
   プロジェクトの進捗や品質に関するデータを、定期的に集めてグラフなどで見える化します。数値に表れた小さな変化を早期に発見するためです。たとえば、納品物チェックリストの不備件数の増加から、作業工程に問題が起きている兆候をつかめます。

4. 小さな兆候の段階で是正
   「まだ大丈夫」と油断せず、わずかなリスクの兆しでもすぐに対処することが大切です。小規模なトラブルのうちに修正すれば、大きな問題に発展する前に食い止められます。

実践を支えるコミュニケーション

リスクの兆候をいち早く発見するには、チーム内で頻繁に情報を共有し合うことが欠かせません。日常的な声かけや報告・相談の場を設けましょう。PM自身の“気付き”も大事ですが、メンバーそれぞれの視点も積極的に取り入れるのが効果的です。

次の章に記載するタイトル：リスク管理プロセスの運用（計画→実行→監視）

リスク管理プロセスの運用（計画→実行→監視）

リスク管理を「運用する」とは

計画したリスク対策は、実際に行動へ移してこそ意味があります。例えば、セキュリティの弱点が見つかれば、チームでどのように改善するか計画しますが、その計画が書面上だけで終わってしまってはリスクは解決されません。ここで大切なのが「運用する」という意識です。

実施責任者（リスクオーナー）の行動

リスクへの対策は、誰かが具体的に動かないといけません。そこで重要なのがリスクオーナーの存在です。リスクオーナーは、その対策を主導し、必要な人手や時間を使って、計画通りに物事が進むよう行動します。例えば、情報漏えいの防止策ならば、担当者がルールを周知したり、システムの設定をチェック・改善したりします。

プロジェクトマネージャーの役割

プロジェクトマネージャー（PM）は、リスク対策が本当に実行されたかをきちんと確認します。口頭や書類だけで「やったはず」と思い込まず、証拠や進捗をチェックします。こうすることで、せっかくの計画が実行されずに終わってしまう「計画倒れ」を防ぎます。

継続的な監視と見直し

対策を実行して終わりではありません。やった対策が本当に効果があるのか、リスクが新しく発生していないかを定期的にモニタリングします。例えば、アクセス権の見直しを実施した後も、定期的に権限に問題がないか確認する、といった取り組みです。もし効果が不十分なら、追加対策ややり方の見直しも必要です。

次の章に記載するタイトル：リスク対応方針の選択肢（基礎の再確認）

リスク対応方針の選択肢（基礎の再確認）

情報セキュリティにおけるリスク対応の考え方は、プロジェクト運営の中でも非常に重要です。ここでは、主な対応方針4つについて分かりやすく解説します。これらは単独で使うだけでなく、状況によって組み合わせて使うこともよくあります。

1. リスク回避

リスク回避は、そのリスク自体をプロジェクトからなくしてしまう方法です。たとえば、セキュリティ的に不安な機能や新たな取り組みを、問題が解決するまで一時的に導入しないという判断などが含まれます。「思い切ってやらない」という方法も時には有効です。

2. リスク低減

リスク低減は、危険性を完全には消せないものの、発生確率や被害の程度を小さくする対策です。例えば、パスワードを強化したり、関係者だけがアクセスできる仕組みを導入したりすることが挙げられます。現場の工夫で対応できる部分も多く、「やれる対策を積み上げる」考え方です。

3. リスク共有

リスク共有は、リスクを他の人や組織と分担する方法です。代表的なのは、保険に加入することや、サプライヤーと契約で責任範囲を明確にして費用や作業を分け合うことです。1人、1社ですべてを抱えない仕組みづくりといえます。

4. リスク保有

リスク保有は、「あえてリスクを受け入れる」選択肢です。十分に対策しても残ってしまうリスクや、対策コストが見合わない場合に、別途監視だけ強化するなどして現実的に運用します。無理にゼロリスクを目指さず、許容できる範囲を見極めることも大切です。

リスク対応方針は、プロジェクトの性質やリソース、状況次第で最適解が変わります。慣れてきたら「どの対応方針が適しているか？」をケースごとに考えるクセを付けましょう。

次にご紹介するのは、企画段階でのリスク分析の重要性についてです。

企画段階でのリスク分析の重要性

プロジェクトを始める際には、どんなリスクがあるのかを事前に把握することが欠かせません。企画段階でリスク分析を行うことで、“想定外”の事態を最小限に抑えられます。たとえば新しい商品やサービスを開発する場合、情報漏えいや外部からの妨害を初期のうちから考慮しておくと、後々の大きなトラブルを避けやすくなります。

なぜ企画段階でリスク分析が必要なのか

プロジェクトが進んだ後で問題が発覚すると、解決には多くの時間やコストがかかります。けれども、始める前にリスクを洗い出しておけば、適切な対策を前倒しで仕込めるのです。たとえば情報の取り扱いルールやセキュリティ対応策を最初から計画に組み込むことで、実施段階の混乱や後戻りを防げます。

具体的なリスク分析のステップ

1. プロジェクトの目的や関係者を整理する
2. 起こりうるリスク（例：顧客情報の流出、重要データの消失）をリストアップする
3. それぞれのリスクが起きた場合の影響や発生確率を考える
4. 優先順位を決めて、どのリスクから対策するかを決定する

この流れを実践するだけで、問題への備えが格段に強化されます。

チーム全体で共有することの大切さ

リスク分析は特定の担当者だけでなく、プロジェクトに関わる全員で考えて共有しておくことが大切です。チームの誰もがリスクの存在を知っていれば、異変やトラブルに気づきやすくなり、早期対処が可能となります。

次の章に記載するタイトル：中小・小規模プロジェクトの現実解（コストと実効性）

中小・小規模プロジェクトの現実解（コストと実効性）

小規模でも標的になる現代

近年、大企業だけでなく中小・小規模のプロジェクトや組織もサイバー攻撃の対象となっています。限られた予算と人員で十分な情報セキュリティを確保するにはどうしたらよいのでしょうか。ポイントは「コストを抑え、実効性の高い方法」を選ぶことです。

低コストでできる基本の対策

小規模なプロジェクトでも、次のような対策は手軽に始められ、効果も高いです。

• OSやソフトウェアの自動更新を有効化する：脆弱性を悪用されないための最初の一歩です。
• パスワードの強化と多要素認証（MFA）の導入：簡単なパスワードや使い回しを避け、MFAで安全性を大きく向上させます。
• 不要なサービスや機能の停止：使っていないアプリや機器は攻撃の入口となるため、極力オフにしましょう。
• 大切なデータの定期バックアップ：ランサムウェア感染やトラブル時に備え、外部媒体やクラウドなど複数手段で。
• フィッシング・なりすましへの備え：定期的に「怪しいメールに注意する」意識づけを図りましょう（ミニ勉強会なども効果的です）。
• 端末の物理的な管理：ノートPCやスマートフォンの放置・紛失防止も大切です。

優先順位付けが鍵

すべての対策を一度に実施するのは難しい場合、まず「最も影響が大きい」ものから取り掛かりましょう。たとえば、OS・ソフトの更新とパスワード/MFA化、バックアップは特に優先度が高いです。こうした一歩一歩の積み重ねが、万が一の際の被害最小化につながります。コストと効果のバランスを意識し、身の丈に合った運用を目指してください。

次の章に記載するタイトル：実装のヒント: セキュリティが埋め込まれたプロジェクト運営

実装のヒント: セキュリティが埋め込まれたプロジェクト運営

要求定義にセキュリティを組み込む方法

プロジェクトの一番最初となる要求定義の段階で、セキュリティに関するニーズを書き出すことが大切です。具体的には、「どんな法律やルールを守る必要があるか」「データを種類ごとに分けて、どう扱うか」「どんな記録（ログ）を残す必要があるか」などを事前に話し合い、紙やシステム上の計画文書に明記します。このセキュリティ要求は、開発のスケジュール表（WBS：作業分解構成）でも、はっきりとタスクとして扱います。たとえば「個人情報の暗号化対応」や「アクセス記録の保存設定」など、具体的な作業として明確にしておくと、担当者も動きやすくなります。

調達・外部委託でのセキュリティ配慮

外部の会社やベンダーに仕事を頼む場合も、セキュリティの取り決めがとても重要です。契約書や注文書には、「どんなセキュリティ対策を守ってもらうか」「作業記録をどのように保管・提出するか」「もしセキュリティの不具合が起きたら、何日以内に対応するか（SLA：約束される対応期間）」などを、分かりやすく書いておきましょう。また、「データがどこの国や場所に保管されるのか」「プロジェクト終了時にきちんと消去されるか」も、忘れずに明示しておくことが大切です。

変更管理と情報の最小共有

プロジェクトの途中で計画や仕様が変わるときは、その変更がセキュリティに悪影響を与えないか再評価する作業が必要です。たとえば権限を持つ人の範囲を広げると、情報漏えいのリスクが高まります。逆に最小限の人だけが重要情報にアクセスできるように設定し直すと、リスクを減らせます。また、機密性の高い情報は、その都度共有範囲や管理方法の見直しをしましょう。

リリースやプロジェクト終結時のセキュリティ作業

プロジェクトが終わってサービスをリリースしたり、活動自体が完了したときには、「もう不要になった利用者アカウントを削除する」「各種データや資料を、安全な方法で移管または消去する」「最終成果物や記録（ログ）をしっかり保管する」といった手順を一つ一つ確認してください。これにより、プロジェクト終了後の情報漏えいや、予期しないデータの残存を防げます。

次の章に記載するタイトル：代表的な落とし穴と回避策

代表的な落とし穴と回避策

計画と実行の乖離に注意する

実際のプロジェクトでは、リスク対策を計画したものの、現場では実施されないままプロジェクトが進行し、最終段階で問題が表面化するケースが多く見られます。これを防ぐには、各リスク対策ごとに明確な担当者（リスクオーナー）を決め、いつまでに実施するか期限を設けます。さらに、対策完了を客観的に判断するための検収条件を定め、プロジェクトマネージャーは対策の進捗や実施の有無をしっかり確認しましょう。

権限の過剰付与を避ける

システムやデータにアクセスする権限を一度与えると、そのまま長期間見直されないままになることがあります。しかし、必要以上の権限は情報漏えいや内部不正につながるリスクがあります。最小限の権限（最小権限原則）しか与えず、定期的な棚卸し（見直し）を行いましょう。また、多要素認証の活用も有効です。たとえばパスワード＋携帯電話の認証などを組み合わせれば、不正利用をより防ぎやすくなります。

内部不正を軽視しない

「うちのチームに限って不正はない」という油断は禁物です。内部不正を抑止するには職務分掌＝一人に全ての作業を任せないことが重要です。加えて、作業内容の記録（監査ログ）を残し、異常な操作があればすぐに検知する仕組みを設けましょう。こうした仕組みがあるだけでも、不正の抑止力になります。

バックアップの未検証を防ぐ

「バックアップしているから安心」と思っても、いざという時に正しく復元（リストア）できないと意味がありません。バックアップの中身を定期的にテストし、実際にデータを戻す演習を行いましょう。このサイクルを定期的に回すことで、いざという時に確実にデータを守れます。

次の章に記載するタイトル：参考にすべき規格・フレームワークに準拠した進め方

参考にすべき規格・フレームワークに準拠した進め方

プロジェクトにおける情報セキュリティのレベルを一定に保つには、信頼できる規格やフレームワークをうまく利用することが非常に有効です。特に、前章で説明したISO 27001の「5.8 プロジェクトマネジメントにおける情報セキュリティ」は、多くの企業が参考にしています。なぜなら、情報資産の特定、セキュリティ要求の明文化、役割と責任の明確化という、プロジェクト推進上の重要なポイントが網羅されているからです。

準拠することで得られるメリット

規格やフレームワークに準拠すると、プロジェクトごとの差を減らし、一定以上のセキュリティ水準を担保できるようになります。例として、プロジェクト開始時に「情報資産リスト」「セキュリティ要求事項チェックリスト」「役割・責任分担表」といったテンプレートを用意しておくと、プロジェクトごとに抜けや漏れが起こりにくくなります。

たとえば、情報資産リストでは「顧客名簿」「開発中の設計図」「メールで受け渡すファイル」まで漏れなく洗い出し、セキュリティ要求事項チェックリストでは「誰がアクセスできるか」「パスワード管理はどうするか」など具体的な事項を明記します。また、役割・責任分担表では、「セキュリティ項目のチェック担当」や「インシデント発生時の連絡担当」をプロジェクトごとに決めておくことが重要です。

運用のポイント

こうしたテンプレートを組織の標準として日常業務に組み込むと、どのプロジェクトでも均一な対応が可能になります。たとえば、プロジェクト開始時に必ずテンプレートを使い、必要事項を満たしているか会議やチェックリストで確認する運用を定着させましょう。これにより“やったつもり”や属人的な抜け漏れを防ぐことができます。

他に参考になるフレームワーク

情報セキュリティ対応では、ISO 27001以外にも、NISTやCIS（Center for Internet Security）のフレームワークも参考になります。これらは“セキュリティのよくある失敗例”や“守るべき優先順位”がまとめられているため、状況に応じて参考にするとよいでしょう。

次の章に記載するタイトル：セキュリティ機能を備えたプロジェクト管理ツールの活用

セキュリティ機能を備えたプロジェクト管理ツールの活用

プロジェクト管理ツールとセキュリティの組み合わせ

プロジェクトをより安全に進めるためには、セキュリティ機能を備えたプロジェクト管理ツールの活用が有効です。特に、監査ログ（誰が何をしたか履歴を残す機能）や、ロールベースアクセス（担当や権限に応じて閲覧や操作範囲を制御できる仕組み）は、情報漏洩や意図しない変更から大切な情報を守るのに役立ちます。

また、多要素認証（MFA）を組み込むことで、パスワードだけでは防げない不正ログインを防止できます。データの暗号化機能は、もしデータがネット上で盗まれても内容を読まれないため安心です。さらに、保存場所を国内に限定できるデータリージョン指定や、重要なファイルの持ち出し・コピー制限ができるDLP（データ損失防止）機能も近年注目されています。

ツール選びのポイント

実際にツールを選ぶ際には、権限を最小限に絞れること（最小権限運用）が重要です。これにより、必要以上の情報や操作権限を持つ人を減らし、リスクを低減できます。加えて、監査ログが簡単に確認や活用できる仕組みかどうかも評価基準となります。万が一の時に素早く状況を把握でき、問題のあった部分の特定や原因追及がしやすくなります。また、定期的にツールや権限設定を見直し、改善できる機能や運用フローもポイントです。

実務での利用イメージ

たとえば、タスク管理ツールやファイル共有ツールを導入する際は、上記のようなセキュリティ項目に着目してみてください。メンバーの異動や新規参加時も、簡単に権限変更や記録の確認ができれば、不用意な情報漏洩リスクも減らせます。業務の効率化とあわせて、安心できるプロジェクト運営の実現に役立つでしょう。

次の章に記載するタイトル：PM・チームへの周知と教育

PM・チームへの周知と教育

セキュリティ意識を広げるための基本姿勢

情報セキュリティ対策は、プロジェクトマネージャー（PM）だけで完結するものではありません。実務では、チーム全員が「自分にも関係があること」と認識し、日々の行動に落とし込むことが大切です。たとえば、社内チャットでのファイル共有時に外部公開になっていないかを確認したり、うっかりパスワードを画面に記載しないといった基本行動も、セキュリティ対策のひとつです。

リスク対処法の周知方法

リスクが発覚したときは迅速な対応が重要です。そのため、リスク対処の方法や手順を、PMからメンバー全員にしっかりと伝えましょう。具体的には、
- 「こんなときは誰に連絡するべきか」
- 「自分がすぐできる初動対応は何か」
- 「どの状況でPMにエスカレーションするのか」
などをマニュアルや定例ミーティングで周知します。その際、難しい専門用語は避け、身近な例を使って伝えると効果的です。

意思決定基準と好機リスクへの対応

リスクには、損失を防ぐ「ネガティブリスク」だけでなく、プラスの成果につながる「ポジティブリスク（好機）」もあります。たとえば、新しいツールの導入で効率化できそうな場合も、チームで話し合い「導入の判断基準」や「誰が最終決断者か」を事前に定めておくと、意思決定がスムーズです。こうした合意形成を日ごろから実施しておくことで、どんなリスクにもチームとして柔軟に対応できます。

チーム教育の工夫

特別なセミナーや勉強会でなくても構いません。朝会や進捗報告の中で1分ほど「最近気づいたリスクや失敗」を共有するだけでも、全員の意識が高まります。「小さな気づきほど歓迎する」という雰囲気作りが、セキュリティ事故の未然防止につながります。

次の章に記載するタイトル：実務で使えるミニチェックリスト

実務で使えるミニチェックリスト

プロジェクト運営で情報セキュリティを守るには、やるべきことをひとつずつ確認することが大切です。ここでは、どの現場でも実践しやすいミニチェックリストを紹介します。思い当たる点はないか、ぜひ確認してください。

1. 情報資産の洗い出しと分類

最初に扱うデータや情報を全て棚卸しし、大切さや機密度に応じて分類します。

具体例: 顧客名簿は「機密」、公開資料は「一般」など区分けします。

2. リスク分析・対応方針の決定

並べた情報資産ごとに、どのような危険があるか（紛失・漏えい・誤削除など）考えて、対策を決めます。

対応方針例: 「回避」（そもそも取り扱わない）、「低減」（対策を施す）、「共有」（外部と責任分担）、「保有」（発生時の対応方法を決める）

3. アクセス権限の設定

必要最低限の人だけが大事な情報にアクセスできる状態を整えます。多要素認証（MFA）も忘れず設定しましょう。

具体例: 閲覧だけの人、編集できる人でアクセスを分ける。MFAで本人確認。

4. データの暗号化・バックアップ・復旧演習

パソコンやクラウドに保存している情報は必ず暗号化し、定期的にバックアップも取りましょう。年1回は復旧のテストも行うと安心です。

5. 契約・外部委託先とのセキュリティ要件

外部の協力会社や委託先にも「こんな対策が必須」と具体的に伝え、契約書で明記しましょう。

6. リスクオーナー・期限と実施確認

各対策の担当者（リスクオーナー）・いつまでに対応するか・進捗をどう追うか決めて管理します。

7. 定期レビューと改善

年に1度、もしくは大きな変更があった時は、実施状況やルールを見直し、不要なものは削除、足りない点は追加します。

8. 小規模でも確実な基本対策

大きなプロジェクトでなくとも、上記の基本をすべて押さえておきましょう。特別なツールが無くても、一覧表やスプレッドシートを活用できます。

次の章に記載するタイトル：まとめの視点（実務への落とし込み）

まとめの視点（実務への落とし込み）

プロジェクトにおいて情報セキュリティを効果的に守るには、企画段階から「セキュリティ」を要件として明確に定義し、プロジェクトのコストやスケジュール、チーム体制の中に無理なく組み込むことが重要です。アイデア段階で安全性について議論すると、後からコストが大幅に増えることや、セキュリティの手戻りによるスケジュール遅延といった事態を防ぎやすくなります。

ISO 27001の5.8節では、プロジェクトごとに「どの情報資産が重要か」「どんなセキュリティ要求があるか」「誰が何を担当するか」など、実務に必要な項目を明確にすることが求められています。たとえば社外とのデータ共有がある場合は、誰がその管理責任者か、どの範囲までアクセスを許すのかを事前に決めておくことで、思わぬ漏えいや不正アクセスリスクを現実的に小さくできるのです。

プロジェクトマネージャーは「リスクを洗い出して対策計画に費用をしっかり計上する」「リスクや事故情報を定期的にチームで共有する」「対策が正しく実行されているか簡単なチェックリストで確認する」といったマネジメントを習慣化することで、現場の人員や時間が限られていても、合理的かつ着実にセキュリティを強化できます。

全体を通じて、「やらなければならない理由」や「実際にどう落とし込むか」を意識することで、セキュリティ対策は「重い義務」ではなく、「成果につながる実務」として身につきます。今すぐ目の前のプロジェクトで、どれか一つでも着手してみることが、失敗を減らし信頼を高める第一歩になります。