目次
はじめに
「社員の研修や資格取得にかかる費用を補助金・助成金でまかなえるの？」
「自社の人材育成が対象になる制度は、どうやって探せばいいの？」と迷っていませんか。
研修を実施したいと思っていても、受講料や講師費用などの負担を考えると、制度を利用できるか確認してから進めたいと感じますよね。
この記事では、人材育成に活用できる主な補助金・助成金について、対象となるコースや支給額、申請の流れを整理します。自社で利用できる制度を確認しながら、順を追って説明していきます。
人材育成に使える代表的な制度は人材開発支援助成金
人材育成にかかる費用負担を抑えながら、従業員の知識やスキルを高めたい企業では、人材開発支援助成金を活用できる場合があります。
ここでは、人材開発支援助成金で対象となる主な費用や、企業の研修・リスキリングへの活用について説明します。
従業員の職業訓練にかかる経費や訓練中の賃金が助成対象になる
人材開発支援助成金では、コースによって従業員の職業訓練にかかった経費や、訓練中に支払った賃金の一部が助成されます。
受講料などの対象経費は一定の割合、訓練時間中の賃金は定められた額が助成される仕組みです。
対象となる経費や助成額はコースによって異なるため、利用する制度の条件を事前に確認しておきましょう。
企業が実施する研修やリスキリングなどに活用できる
人材開発支援助成金は、従業員の知識や技能を高めるための研修やリスキリングにも活用できます。
現在の業務に必要なスキルだけでなく、新しい業務に対応するための知識や技能を身につける訓練も対象になる場合があります。
ただし、すべての研修が対象になるわけではないため、実施予定の内容が各コースの要件を満たしているか事前に確認しましょう。
人材育成の目的別に利用できる主な助成金コース
人材開発支援助成金には、職業訓練の内容や人材育成の目的に応じて複数のコースがあります。
ここでは、人材育成の目的に合わせて利用を検討できる主な助成金コースを紹介します。
一般的な職業訓練なら人材育成支援コース
従業員の知識や技能を高める一般的な職業訓練には、人材育成支援コースを活用できます。
職務に関連する訓練を計画・実施すると、受講料などの経費や訓練時間中の賃金が助成対象になります。
対象となる訓練や助成内容には条件があるため、実施予定の訓練が要件を満たしているか事前に確認しましょう。
DXや高度人材の育成なら人への投資促進コース
DXに対応する人材や、高度な知識・技能を持つ人材を育成する場合は、人への投資促進コースを活用できます。
デジタル分野をはじめ、業務に必要な専門知識や技能を身につけるための訓練などが対象です。
対象者や訓練内容はメニューによって異なるため、目的に合ったものを確認して選びましょう。
新規事業や業務転換のリスキリングなら事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げや業務転換に必要な知識・技能を習得する場合は、事業展開等リスキリング支援コースを活用できます。
新しい事業への進出や業務の変化に伴い、従業員に新たな職業能力を身につけてもらうための訓練が対象です。
実施予定の訓練が、事業展開や業務転換に必要な内容となっているか確認しましょう。
従業員の自発的な学びを支援するなら教育訓練休暇等付与コース
従業員が自ら職業訓練を受けられる環境を整える場合は、教育訓練休暇等付与コースを活用できます。
企業が教育訓練のための休暇制度などを導入し、従業員の自発的な学びを支援する際に利用できる制度です。
休暇制度の内容や導入方法には要件があるため、自社の制度が対象になるか事前に確認しましょう。
人材育成の助成金はいくら受け取れる？
人材育成に使える助成金は、訓練にかかった費用や訓練期間中の賃金などが助成対象となる場合があります。
ここでは、人材育成の助成金で対象となる費用と、助成率・助成額が決まる主な条件について説明します。
訓練にかかった経費の一部が助成される
人材開発支援助成金では、対象となる訓練を実施すると、受講料や教材費などの経費の一部が助成されます。
ただし、実際に支払った費用がすべて対象になるわけではなく、対象範囲はコースによって異なります。
訓練を申し込む前に、予定している費用が助成対象に含まれるか確認しておきましょう。
訓練期間中に支払った賃金も助成対象になる場合がある
勤務時間中に対象となる訓練を受けた場合は、訓練時間中に支払った賃金の一部も助成対象になることがあります。
賃金助成を受けるには、訓練時間や対象者など、コースごとに定められた要件を満たす必要があります。
申請に備えて、訓練の実施時間や賃金の支払い状況を記録しておきましょう。
助成率・助成額はコースや企業規模などによって異なる
人材開発支援助成金の助成率や助成額は、利用するコースや企業規模、訓練内容などによって異なります。
そのため、同じような訓練でも、企業によって対象となる経費や受け取れる助成額が変わる場合があります。
申請前に利用するコースの条件と自社の状況を照らし合わせ、助成内容を確認しておきましょう。
人材育成の助成金を利用できる主な条件
人材育成の助成金を利用するには、企業や従業員、実施する研修・訓練などについて一定の条件を満たす必要があります。
ここでは、助成金を申請する前に確認しておきたい事業主・従業員、研修・訓練、対象外となるケースについて説明します。
対象となる事業主と従業員の条件を確認する
人材開発支援助成金を利用するには、事業主と訓練を受ける従業員が、コースごとの要件を満たす必要があります。
事業主には雇用保険の適用事業所であることなど、従業員には雇用形態や訓練を受ける時点の状況などに条件があります。
申請を進める前に、自社と対象となる従業員が要件を満たしているか確認しておきましょう。
対象となる研修・訓練の条件を確認する
助成を受けるには、実施する研修や訓練が、利用するコースの要件を満たしている必要があります。
訓練内容だけでなく、実施方法や訓練時間などが細かく決められている場合もあります。
研修を開始してから対象外と分からないよう、事前に予定している訓練内容と要件を照らし合わせておきましょう。
申請前に対象外となるケースを確認する
事業主や従業員、訓練が要件を満たしていても、必要な手続きを行っていないと助成を受けられない場合があります。
特に、訓練開始前に必要な手続きを済ませていない場合は注意が必要です。
利用するコースの支給要件や申請の流れを確認し、必要な準備を早めに進めておきましょう。
人材育成の助成金を申請する流れ
人材育成の助成金を利用する際は、対象となるコースや訓練内容を確認したうえで、決められた手続きに沿って申請する必要があります。
ここでは、対象コースの確認から訓練の実施、終了後の支給申請まで、基本的な流れを順に説明します。
対象コースと訓練内容を確認する
まず、実施する訓練の目的や内容に合った人材開発支援助成金のコースを確認します。
コースによって対象となる訓練や事業主、従業員の要件が異なるため、自社が支給要件を満たしているか確認することが大切です。
あわせて、助成対象となる経費や賃金、申請に必要な書類も確認しておきましょう。
訓練開始前に必要な計画を作成して申請する
利用するコースが決まったら、訓練内容や実施期間、対象者などを整理して必要な計画を作成します。
コースによっては、訓練を始める前に訓練実施計画などの書類を提出しなければなりません。
提出期限と必要書類を確認し、手続きを済ませてから訓練を始めましょう。
訓練を実施して終了後に支給申請する
事前の手続きを終えたら、作成した計画に沿って従業員への訓練を実施します。
訓練終了後は、実施状況や訓練経費、賃金の支払いなどが分かる書類をそろえて支給申請を行います。
支給申請にも期限があるため、必要な書類を早めに準備して手続きを進めましょう。
人材育成の助成金を利用するときの注意点
人材育成の助成金を利用するときは、研修を始める前に申請期限や必要な手続きを確認しておくことが重要です。
ここでは、申請前に確認したい期限や制度の最新情報、対象になるか判断できない場合の確認方法について説明します。
研修を始める前に申請期限と必要な手続きを確認する
人材開発支援助成金を利用するときは、研修を始める前に申請期限や必要な手続きを確認します。
コースによっては事前に計画届などの提出が必要で、期限を過ぎると助成を受けられない場合があります。
研修の日程が決まったら、必要書類と提出期限を確認して早めに準備を進めましょう。
助成額や対象要件は最新の公式情報で確認する
人材開発支援助成金の助成額や助成率、対象要件は、制度の改正などによって変わる場合があります。
過去に利用したときの情報や古い資料だけで判断すると、現在の要件と異なっている可能性があるため注意が必要です。
申請前には、厚生労働省などの公式情報で最新の内容を確認しておきましょう。
対象になるか判断できない場合は管轄窓口へ確認する
予定している研修や自社の状況が助成対象になるか判断できない場合は、申請前に管轄の労働局などへ確認しましょう。
特に、訓練内容や対象者などの判断が難しい場合は、自己判断で研修を始めず、必要な手続きを確認しておくと安心です。
事前に確認することで、研修後に助成対象外と分かるリスクを抑えられます。
まとめ
人材育成に活用できる人材開発支援助成金には、研修の目的や内容に応じて複数のコースがあります。
助成額や対象経費などはコースや企業規模によって異なるため、自社に合った制度を選ぶことが大切です。
また、訓練開始前に申請が必要な場合もあります。
利用する際は最新の公式情報で要件や期限を確認し、不明な点は管轄の労働局などへ相談しましょう。