目次
はじめに
「労働基準法って、会社員ならどこまで知っておけばいいの？」
「残業や休憩、休日のルールが守られているのか確認したいけれど、何を見ればいいの？」と感じていませんか。
毎日の勤務で定時を過ぎても仕事を続けていたり、休憩時間が十分に取れなかったりすると、「これって普通なのかな」と気になることがありますよね。
この記事では、労働基準法の基本的な意味から、労働時間や休憩・休日、賃金に関する主なルールまで、会社員が知っておきたいポイントを分かりやすく整理します。
労働基準法とは働く人を守るための基本ルール
労働基準法について知るには、まずどのような労働条件が法律で定められているのかを確認することが大切です。
ここでは、労働基準法の基本的な役割と適用される対象者、会社側に求められる義務について順に説明します。
労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律
労働基準法は、賃金や労働時間、休憩、休日、年次有給休暇など、働くうえでの基本的なルールを定めた法律です。
たとえば、労働時間は原則として1日8時間・週40時間までとされており、6時間を超えて働く場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を設ける必要があります。
会社が労働基準法で定められた基準を下回る労働条件を設定しても、その部分は法律上認められません。
労働基準法が適用される対象者と会社側の義務
労働基準法は、原則として職種にかかわらず、会社などに雇用され、賃金を受け取って働く労働者に適用されます。
会社側は、労働時間や休憩、休日、賃金などについて法律で定められた基準を守るとともに、労働条件をきちんと明示することが必要です。
また、法定労働時間を超えて働いてもらう場合は、原則として労使協定を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。
会社員が知っておきたい労働時間のルール
会社員として働くうえでは、1日に働ける時間や残業の扱い、休憩・休日の取り方など、労働時間に関する基本的なルールを知っておくことが大切です。
ここでは、労働時間の上限から残業、休憩時間や休日まで、会社員が知っておきたいルールを順に説明します。
労働時間は原則1日8時間・週40時間まで
労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間、1週間で40時間までと定められています。
この時間を超えて働いてもらう場合には、法律に沿った手続きが必要です。
会社が勤務時間を設定するときも、この基準を踏まえて適切に労働時間を管理することが大切です。
残業には36協定が必要で割増賃金が発生する
法定労働時間を超えて残業してもらう場合、会社は原則として労働者側と36協定を結び、労働基準監督署へ届け出る必要があります。
また、法定労働時間を超えた残業には、通常の賃金に25％以上を上乗せした割増賃金を支払います。
月60時間を超える時間外労働については、50％以上の割増率が適用されます。
休憩時間や休日にも法律上の決まりがある
労働時間だけでなく、休憩や休日についても法律で基準が決められています。
労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を、勤務の途中に取れるようにする必要があります。
また、休日は原則として毎週1日以上設ける必要があるため、十分に休めない勤務が続いている場合は、法律の基準を満たしているか確認することが大切です。
給与や休暇に関する労働基準法の基本ルール
働くうえでは、毎月の給与がいつどのように支払われるのか、有給休暇を取得できるのか、給与が最低賃金を下回っていないかを確認することも重要です。
ここでは、賃金の支払い方から有給休暇、最低賃金まで、労働基準法で定められている基本的なルールを順に説明します。
賃金は決められた方法と期日に支払われる
賃金は原則として、通貨で労働者本人に全額を支払い、毎月1回以上、決められた日に支払う必要があります。
たとえば、給与日が「毎月25日」と決められている場合は、原則としてその日に支払われます。
また、税金や社会保険料など法律で認められているものを除き、会社が一方的に給与の一部を差し引くことはできません。
有給休暇は条件を満たすと取得できる権利
年次有給休暇は、入社から6か月継続して勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤すると、原則として10日付与されます。
その後も出勤率などの条件を満たせば、勤続年数に応じて付与される日数が増えていきます。
有給休暇は原則として希望した時季に取得でき、年10日以上付与される労働者については、会社側に年5日取得させることが義務付けられています。
最低賃金を下回る給与設定は認められない
最低賃金は、労働者に支払う賃金の最低限の金額を定めたもので、地域ごとに金額が決められています。
会社は最低賃金以上の給与を支払う必要があり、それを下回る条件で労働契約を結んでも、最低賃金に満たない部分は認められません。
自分の給与が最低賃金を下回っていないか気になる場合は、最低賃金の対象となる賃金と実際の労働時間をもとに確認してみましょう。
退職や解雇で知っておきたい労働基準法のポイント
退職や解雇については、「会社から退職を求められたら従わなければならないのか」「辞めたいと思ったらすぐに退職できるのか」と疑問に感じることがあります。
ここでは、会社による解雇の扱いと、従業員が退職するときに知っておきたいルールについて順に説明します。
会社は自由に従業員を解雇できるわけではない
会社は、いつでも自由に従業員を解雇できるわけではありません。
解雇が認められるためには、客観的に合理的な理由があり、社会通念上も相当と判断される必要があります。また、解雇する場合は原則として30日前までに予告するか、30日分以上の平均賃金を支払うことが必要です。
予告から解雇までの日数が30日に満たない場合は、不足する日数分の平均賃金を支払います。
退職時にも労働者を守るためのルールがある
期間の定めがない労働契約では、原則として退職を申し出てから2週間が経過すると退職できます。
ただし、月給制など賃金の決め方によっては、退職を申し出る時期について異なるルールが適用される場合があります。
また、退職時に労働者から請求があった場合、会社は原則として7日以内に賃金を支払い、労働者に返すべき金品があれば返還する必要があります。
労働基準法で守られることと違反時の対応
労働時間や給与などについて、「会社の対応は法律に違反していないのか」「違反している場合はどこに相談すればよいのか」と不安になることがあります。
ここでは、代表的な労働基準法違反の例と、違反が疑われる場合に相談できる窓口について順に説明します。
残業代未払いなど代表的な労働基準法違反を確認する
労働基準法に関する代表的な違反には、必要な36協定を結ばずに法定労働時間を超えて働かせたり、時間外労働に対する割増賃金を支払わなかったりするケースがあります。
そのほか、必要な休憩や休日を与えない、最低賃金を下回る給与を支払うといったケースも法律に違反する可能性があります。
気になる点がある場合は、勤怠記録や給与明細を見ながら、実際に働いた時間と支払われた賃金を確認してみましょう。
労働基準法に違反している場合の相談先を知る
労働時間や賃金などについて「法律に違反しているかもしれない」と感じた場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。
相談するときは、雇用契約書や給与明細、タイムカード、勤怠記録など、働き方や労働条件が分かる資料を用意しておくと状況を説明しやすくなります。
労働基準監督署では、労働基準法などに関する相談を受け付けており、必要に応じて事業場への監督や指導が行われます。
まとめ
労働基準法は、労働時間や休憩、休日、賃金、有給休暇など、安心して働くための基本的なルールを定めた法律です。
自分の働き方に疑問を感じたときは、まず雇用契約書や給与明細、勤怠記録などを確認してみましょう。
残業代が支払われていない、休憩や休日が十分に取れないなど、気になることがあれば、労働基準監督署などに相談することもできます。法律の基本を知り、自分の労働条件を見直すきっかけにしてみてください。