リーダーシップとマネジメントスキル

取締役と執行役員はどう違う?執行役員はサラリーマンなのかをわかりやすく解説

はじめに

「取締役と執行役員は何が違うの?」
「執行役員はサラリーマンなの?」
「役員という肩書きが付くと、会社法上の役員になるの?」と疑問に感じていませんか。

会社では、部長や本部長から執行役員へ昇格することも多いため、「役員」という肩書きを見て、取締役と同じ立場になったと思う方も少なくありません。

この記事では、取締役と執行役員の違いをはじめ、執行役員がサラリーマンといわれる理由、取締役との法律上の立場の違い、執行役員でもサラリーマンではないケースまで、疑問を一つずつ整理しながら順を追ってわかりやすく解説します。

取締役と執行役員の違いを簡単にいうと?

取締役と執行役員の違いは、それぞれが担当する役割にあります。

取締役は会社の経営方針を決めたり業務を監督したりする立場である一方、執行役員は決定された方針に基づいて現場の業務を進める役割を担います。

まずは、それぞれの役割の違いを順番に確認していきましょう。

取締役は経営や監督を担う立場

取締役は、会社の経営方針や重要な事項を決めるとともに、代表取締役や執行役員などが、その方針に沿って業務を進めているかを監督する立場です。

取締役会を設置している会社では、取締役会で経営に関する重要事項を決議し、その内容が適切に実行されているかを確認します。

そのため、日々の業務だけを担当するのではなく、会社全体の経営判断や業務執行を監督する役割を担っています。

執行役員は業務執行を担う立場

執行役員は、取締役会や代表取締役が決定した経営方針に基づいて、担当する部門の業務を進める立場です。

営業や製造、開発、管理部門など、それぞれの担当分野で目標達成に向けた業務を進め、組織を運営します。

そのため、執行役員は経営方針を決める役割ではなく、決定された方針を現場で実行し、担当部門の業務を担う役職です。

執行役員はサラリーマン?

執行役員がサラリーマンに当たるかどうかは、役職名だけでは判断できません。

会社法上の位置付けと会社との契約関係を確認すると、執行役員がどのような立場で働いているのかがわかります。

ここでは、執行役員の法的な位置付けと、サラリーマンといわれる理由について解説します。

執行役員は会社法上の役職ではない

執行役員は、会社法で定められた役員ではなく、会社が独自に設ける役職です。

取締役や監査役のように、会社法で選任方法や権限が定められているわけではなく、執行役員を設置するかどうかや役割、任命方法は、各会社が就業規則や社内規程などに基づいて決めます。

そのため、「執行役員」という肩書きだけで会社法上の役員に該当するわけではありません。

執行役員でも雇用契約ならサラリーマンである

執行役員であっても、会社と雇用契約を結んで働いている場合は、従業員として勤務しているため、一般的にはサラリーマンに該当します。

肩書きが執行役員になっても、雇用契約の内容が変わらなければ、給与や社会保険、福利厚生なども従業員として扱われるのが一般的です。

そのため、執行役員という役職に就いたからといって、それだけでサラリーマンではなくなるわけではありません。

取締役はサラリーマンではない?

取締役は一般的にサラリーマンとは異なる立場とされていますが、すべての取締役が同じ契約形態というわけではありません。

会社との契約内容や従業員との兼任状況によって扱いが異なるため、それぞれのケースを確認していきましょう。

取締役は委任契約になるケースが多い

取締役は、会社と雇用契約ではなく、委任契約を結ぶケースが多くあります。

委任契約では、従業員として働くのではなく、会社の経営や業務執行の監督を担う立場として職務を行います。

そのため、取締役のみに就任している場合は、一般的なサラリーマンとは異なる契約関係になることが一般的です。

取締役と従業員を兼ねる場合もある

取締役であっても、従業員としての立場を兼ねている場合は、会社との雇用契約を維持しているケースがあります。

この場合は、取締役として経営や監督に関わる一方で、従業員として日常業務も担当します。

そのため、取締役という肩書きだけでサラリーマンではないとはいえず、従業員としての雇用契約があるかどうかを確認することが大切です。

【比較表】取締役と執行役員の違い

取締役と執行役員は、どちらも会社の運営に関わる立場ですが、会社法上の位置付けや会社との関係、業務内容には明確な違いがあります。

役職名だけを見ると似ていますが、それぞれの違いを項目ごとに比べると、役割の違いが分かりやすくなります。

比較項目取締役執行役員
会社法上の位置付け会社法で定められた役員会社法上の役員ではない
主な役割経営判断・業務執行の監督経営方針に基づく業務執行
経営への関与経営方針や重要事項の決定に関わる決定された経営方針を実行する
取締役会での議決権あるない(取締役を兼任している場合を除く)
会社との契約委任契約が一般的雇用契約が一般的
サラリーマンか委任契約のみの場合は一般的には該当しない雇用契約であれば一般的にサラリーマンに該当する

それぞれの役職には異なる役割がありますが、会社によって制度や運用方法は異なります。特に、取締役が執行役員を兼任しているケースもあるため、

肩書きだけではなく、実際にどのような役割や権限を持っているのかを確認することが大切です。

会社によって扱いが異なる点に注意

執行役員や取締役の扱いは、すべての会社で共通しているわけではありません。

契約形態や制度の内容は会社ごとに異なるため、肩書だけでサラリーマンかどうかを判断せず、実際の契約や役職の位置付けを確認することが大切です。

執行役員の契約形態は会社ごとに異なる

執行役員の契約形態は会社によって異なります。

従業員として雇用契約を維持する会社もあれば、委任契約を結ぶ会社もあります。執行役員は会社法で定められた役職ではないため、契約形態や処遇は各会社の制度や社内規程に基づいて決められます。

そのため、「執行役員」という肩書きだけで、サラリーマンに当たるかどうかを判断することはできません。

肩書だけではサラリーマンか判断できない

「執行役員」や「取締役」という肩書きだけで、サラリーマンに当たるかどうかを判断することはできません。

実際の立場は、会社と雇用契約を結んでいるのか、それとも委任契約なのかによって変わります。

そのため、役職名だけで判断するのではなく、会社との契約形態や社内での位置付けを確認することが大切です。

まとめ

取締役と執行役員は、どちらも会社の運営に関わる役職ですが、役割や会社法上の位置付けは異なります。

取締役は会社法で定められた役員として経営方針の決定や業務執行の監督を担い、執行役員は会社が決めた経営方針に沿って担当部門の業務を進める立場です。

また、「執行役員はサラリーマンなのか」という点は、役職名だけでは判断できません。

多くの会社では雇用契約を結んで働いていますが、委任契約を採用している会社もあります。

一方、取締役は委任契約が一般的ですが、従業員を兼ねている場合は雇用契約を結んでいるケースもあります。

そのため、取締役と執行役員の違いを理解するときは、肩書きだけを見るのではなく、どのような役割を担っているのか、会社とどのような契約を結んでいるのかという点まで確認すると、それぞれの立場の違いが分かりやすくなるでしょう。

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