目次
はじめに
「執行役員はサラリーマンなの？」
「取締役とは何が違うの？」
「法律上は役員になるの、それとも社員のままなの？」と疑問に感じていませんか。
会社では、部長や本部長から執行役員へ昇格するケースも多いため、「役員」という肩書きが付くと会社法上の役員になったと思う方も少なくありません。
この記事では、執行役員がサラリーマンといわれる理由をはじめ、取締役との違いや法律上の立場、報酬や雇用契約の違いまで、疑問を一つずつ整理しながら順を追ってわかりやすく解説します。
執行役員はサラリーマン？
執行役員は「役員」という名前が付いているため、取締役と同じ法律上の役員だと思われがちですが、実際には基本的にサラリーマン（従業員）として扱われる立場です。
ここでは、執行役員が法律上どのような立場なのか、そして多くの会社で従業員として扱われる理由を順番に解説します。
執行役員は法律上の役員ではない
執行役員は会社の中で重要な役職ですが、会社法で定められた「役員」には含まれません。
会社法上の役員に該当するのは、取締役・会計参与・監査役などであり、執行役員は会社が独自に設ける役職です。
そのため、執行役員という肩書きがあっても、法律上は取締役とは異なる立場として扱われます。
多くの会社では従業員として扱われる
多くの会社では、執行役員は会社と雇用契約を結び、従業員として勤務しています。
担当部門の業務を統括しながら会社から給与を受け取り、就業規則や人事制度の対象となるケースが一般的です。
そのため、法律上の役員ではなく、一般的には従業員として働くサラリーマンと考えられています。
執行役員はなぜサラリーマンといわれるのか？
執行役員がサラリーマンといわれる理由は、会社法上の立場だけでなく、実際の雇用形態や待遇にもあります。
ここでは、執行役員がサラリーマンと考えられる主な理由を、雇用契約と待遇の面からわかりやすく解説します。
会社と雇用契約を結んでいるケースが多い
執行役員がサラリーマンといわれる理由の一つは、多くの会社で会社と雇用契約を結んでいるためです。
雇用契約にもとづいて勤務し、会社から給与を受け取りながら担当部門の業務を執行します。
そのため、会社との関係は従業員と同じ雇用関係となるケースが多く、一般的にはサラリーマンと考えられています。
給与や福利厚生の扱いが従業員に近い
執行役員は、多くの会社で給与が支給され、福利厚生も従業員と同じ制度の対象となるケースが一般的です。
健康保険や厚生年金、通勤手当、退職金制度などを利用できる会社もあり、待遇面は従業員に近いといえます。
そのため、役職名は執行役員であっても、実際の働き方や待遇はサラリーマンに近いといわれています。
執行役員と取締役の違い
執行役員と取締役は混同されやすい役職ですが、法律上の立場や会社で担う役割は大きく異なります。
ここでは、取締役の法律上の位置付けと、執行役員が担当する業務執行の役割について順番に解説します。
取締役は会社法上の役員
取締役は、会社法で定められた役員です。株主総会で選任され、会社の経営に関する重要な意思決定や業務執行の監督を担います。
会社が独自に設ける執行役員とは異なり、法律にもとづく役員としての立場にあることが大きな特徴です。
執行役員は業務執行を担う役職
執行役員は、会社から担当部門や担当業務を任され、その業務を進める役職です。
取締役会や経営陣が決定した方針にもとづいて事業運営や部門管理を行い、日々の業務を担います。
そのため、経営の重要な意思決定を行う取締役とは役割が異なり、決定された方針を実行する立場として位置付けられています。
執行役員でもサラリーマンではないケース
執行役員は基本的にサラリーマンとして扱われますが、すべての会社で同じとは限りません。
取締役を兼任している場合や、会社独自の役員制度を採用している場合は、立場や待遇が一般的な執行役員とは異なることがあります。
ここでは、執行役員がサラリーマンとはいえない代表的なケースについて解説します。
取締役を兼任している場合
執行役員が取締役を兼任している場合は、一般的な執行役員とは立場が異なります。
取締役として会社法上の役員に就任しているため、法律上は役員として扱われます。
そのため、執行役員という肩書きがあっても、取締役を兼ねている場合は、一般的なサラリーマンとは異なる立場になることがあります。
会社独自の制度を採用している場合
会社によっては、執行役員を従業員ではなく、役員として扱う制度を採用していることがあります。
この場合は、雇用契約ではなく委任契約を結び、給与ではなく役員報酬を受け取るケースもあります。
そのため、同じ執行役員という肩書きでも、会社の制度によってはサラリーマンに当てはまらない場合があります。
まとめ
執行役員は「役員」という肩書きが付いていますが、多くの会社では会社法上の役員ではなく、会社と雇用契約を結ぶ従業員として勤務しています。
そのため、一般的にはサラリーマンと考えられることが多く、給与や福利厚生も従業員と同じ制度が適用されるケースが一般的です。
一方で、取締役は会社法で定められた役員であり、経営の重要な意思決定や業務執行の監督を担います。
執行役員は、その方針にもとづいて担当部門の業務を進める役割を担うため、取締役とは法律上の立場や役割が異なります。
ただし、執行役員が取締役を兼任している場合や、会社独自の制度で役員として扱われている場合は、サラリーマンとはいえないこともあります。
執行役員という肩書きだけで判断するのではなく、会社法上の位置付けや契約形態まで確認すると、その立場の違いをより正しく理解しやすくなるでしょう。