目次
はじめに
執行役員という役職を耳にする機会は多いものの、「取締役とは違うの？」「本部長とどちらが上なの？」「どんな仕事をしている人なの？」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。
会社の組織図やニュース、企業のホームページなどで見かけることはあっても、実際にどのような立場で、どんな役割を担っているのかは意外と知られていません。特に「本部長」と並んで紹介されることも多いため、役割や権限の違いがわかりにくいと感じる方も少なくないでしょう。
そこでこの記事では、執行役員とはどのような役職なのかを基本から整理しながら、本部長との違い、会社の中で担う役割、そして持っている権限について、順番にわかりやすくお伝えしていきます。
「執行役員とはどんな立場なのか」「本部長との関係はどうなっているのか」といった疑問を一つずつ解消しながら、会社の役職構造がイメージできるよう丁寧に説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
『執行役員』とは？
執行役員とは、会社の経営方針に基づいて担当部門の業務を実行し、組織の目標達成を現場レベルで推進する役職です。ただし、会社によって役割や権限の範囲は異なるため、具体的に何を担う立場なのかを正しく理解することが重要です。ここでは、執行役員の基本的な役割と、会社組織の中でどのような位置づけにあるのかを解説します。
執行役員の基本的な役割
執行役員は、取締役会で決定された経営方針をもとに、担当する事業や部門の業務を実際に動かす役割を担います。
具体的には、売上目標や利益目標などの数値計画を部門ごとに設定し、その達成に向けて人員配置、予算配分、業務計画の承認などの判断を行います。さらに、月次や四半期ごとの実績数値を確認し、計画との差が出た場合は施策の修正や業務指示を出し、担当領域の成果を会社の目標に合わせて管理します。つまり、取締役が決めた経営判断を、組織の業務・数値・人員の運用を通して実行することが執行役員の基本的な役割です。
会社組織の中での位置づけ
執行役員は、会社組織では取締役の下に位置し、部長や本部長などの管理職より上の立場として配置されることが多い役職です。
取締役会が経営方針や重要な意思決定を行い、その決定内容をもとに執行役員が担当する事業や部門の業務を統括します。組織図では、社長・取締役の直下に執行役員が置かれ、その下に本部長、部長、課長などの管理職が並ぶ構造になるのが一般的です。このため、執行役員は経営判断を受け取り、それを部門の業務運営として実行する中間的な位置に置かれる役職です。
このように会社の役職は、社長・取締役・執行役員・本部長・部長・課長などの階層で構成されることが一般的です。
役職の順番や役割の違いをまとめて確認したい方は、次の記事も参考にしてみてください。
▶会社の役職一覧｜課長・部長・本部長・執行役員の違いと順番をわかりやすく解説
執行役員と本部長の『違い』
執行役員と本部長は、どちらも企業の重要な役職ですが、担う役割や権限の範囲には明確な違いがあります。特に、会社の意思決定への関わり方や担当する業務の範囲、経営との距離によって位置づけが変わります。ここでは、役割・意思決定レベル・責任範囲という3つの視点から、執行役員と本部長の違いを整理します。
なお、本部長の下には複数の部が置かれ、その管理を担うのが部長です。
部長の役割や責任、評価基準について詳しく知りたい場合は、次の記事も参考にしてください。
▶部長とは？役割・責任と評価基準（売上・人材育成・組織運営）を解説
役割の違い
執行役員は会社全体の経営方針にもとづいて複数の部門や事業の業務執行を統括し、本部長は担当する1つの本部の業務運営を管理する役割を担います。執行役員は取締役会や社長が決めた売上計画、利益計画、事業方針を受け取り、その方針を実行するために各本部の計画や予算を承認し、数値目標の進捗を確認します。
一方、本部長は執行役員が定めた目標や方針にもとづき、自分の本部に所属する部や課の業務計画、人員配置、月次の売上や利益の管理を行い、担当本部の数値結果を執行役員へ報告します。つまり、執行役員は複数の部門をまたいで業務執行を統括し、本部長は特定の本部の業務運営を管理する役割の違いがあります。
意思決定レベルの違い
執行役員は会社全体の業績に関わる数値や事業方針について判断し、本部長は担当本部の業務運営に関する判断を行います。執行役員は年間売上計画や利益計画、事業投資の実施、組織再編など、会社全体に影響する方針を取締役や社長と協議しながら決定します。
一方、本部長は執行役員が決めた目標や方針にもとづき、本部の予算配分、人員配置、月次の売上管理、業務計画の修正など、本部内の業務運営に関する判断を行います。このため、執行役員は会社単位の数値や方針を決める判断を行い、本部長は担当本部の業務運営に関する判断を行うという意思決定レベルの違いがあります。
責任範囲の違い
執行役員は複数の本部や事業を含む範囲の業績に責任を持ち、本部長は担当する1つの本部の業績に責任を持ちます。執行役員は会社の売上計画や利益計画を実行する立場として、複数の本部の売上数値、利益率、事業進捗を確認し、目標との差が出た場合は各本部長に対して計画修正や業務改善の指示を出します。
一方、本部長は自分の本部に所属する部や課の売上、コスト、人員の状況を管理し、月次の数値結果について責任を持って執行役員へ報告します。このため、執行役員は複数の組織単位の業績に責任を持ち、本部長は担当本部の業績に責任を持つという責任範囲の違いがあります。
執行役員と役員（取締役）の違い
執行役員と役員（取締役）は、どちらも会社の経営に関わる立場ですが、法律上の位置づけや担う役割には大きな違いがあります。特に、会社法で定められた立場、経営判断と業務執行の役割分担、そして意思決定に関わる権限の範囲が異なります。ここでは、これらの視点から執行役員と役員（取締役）の違いを整理します。
会社法上の立場
取締役は会社法で定められた会社の役員であり、株主総会の決議によって選任されます。取締役は取締役会に参加し、会社の業務執行に関する重要事項の決定や監督を行う立場にあります。
一方、執行役員は会社法に定められた役員ではなく、法律上の選任手続きは存在せず、会社の社内制度として社長や取締役会の決定によって任命されます。このため、取締役は会社法上の役員として法律に基づく権限と責任を持ち、執行役員は会社法上の役員ではない社内役職として業務執行を担当する立場になります。
経営判断と業務執行の違い
取締役は会社の経営方針や重要事項を決定する立場にあり、執行役員はその決定内容をもとに業務を実行する立場にあります。取締役は取締役会で年間の売上計画、利益計画、事業投資、組織体制など会社全体に影響する事項を決議し、会社の方向を決めます。
一方、執行役員はその決議内容にもとづき、担当する事業や部門の売上計画の実行、予算の運用、人員配置、業務計画の進行管理などを行い、決められた数値目標の達成に向けて業務を動かします。このため、取締役は経営判断を行い、執行役員はその判断を実際の業務として実行する役割の違いがあります。
意思決定権の違い
取締役は取締役会で議決権を持ち、会社の重要事項を正式に決定する権限を持ちます。取締役会では、事業計画の承認、役員人事、資金調達、会社組織の変更など会社全体に影響する事項について、出席取締役の過半数の賛成によって決議が行われます。一方、執行役員は取締役会の議決権を持たず、会社の重要事項を正式に決議する権限はありません。
執行役員は取締役会で決定された方針や計画にもとづき、担当する事業や部門の業務運営、予算管理、数値目標の実行を行います。このため、取締役は会社の重要事項を決議する意思決定権を持ち、執行役員は決定された内容を実行する立場になります。
執行役員の主な『役割』
執行役員は、会社が決定した経営方針を実際の事業活動に落とし込み、担当する事業や部門を動かして成果を出す役割を担います。単なる管理職ではなく、事業の責任者として現場の意思決定や数値目標の達成を主導する立場です。ここでは、執行役員が具体的にどのような役割を担うのかを整理します。
企業によっては、執行役員の下に事業部長が置かれ、特定の事業の売上や利益を統括するケースもあります。
事業部長の具体的な役割やP/L管理については、次の記事で詳しく解説しています。
▶事業部長とは？役割・責任・P/L管理とKPIの考え方をわかりやすく解説
経営方針の実行
執行役員は、取締役会や社長が決定した経営方針を、担当する事業や部門の業務として実行します。具体的には、年間の売上目標や利益目標が決定された後、その数値を部門ごとの月次計画や担当チームの業務計画に落とし込み、達成のための業務指示や予算配分を行います。
さらに、月次の売上や利益の実績数値を確認し、計画との差が発生した場合は販売施策の変更、業務内容の修正、人員配置の見直しなどの判断を行い、決められた経営方針が現場の業務として実行される状態を維持します。
事業や本部の統括
執行役員は、担当する事業や複数の本部の業務全体を管理し、売上や利益などの数値結果を統括します。具体的には、各本部長から月次の売上、利益、コスト、人員状況の報告を受け取り、事業計画で定めた数値目標との差を確認します。
その差が発生した場合は、販売計画の修正、予算の再配分、業務体制の変更などの判断を行い、複数の本部の業務が会社の数値目標に沿って進むよう管理します。このため、執行役員は複数の本部や事業をまとめて管理し、その業績結果に責任を持つ立場として事業や本部を統括します。
売上・利益などの数値責任
執行役員は、担当する事業や部門の売上高、営業利益、コストなどの数値結果について責任を持ちます。年度の事業計画で売上目標や利益目標が決定された後、その数値を月次や四半期の計画に分け、担当部門ごとの目標数値として設定します。
毎月の実績数値を確認し、売上が目標を下回った場合は販売施策の変更や営業体制の見直しを指示し、コストが計画を上回った場合は支出の削減や予算配分の修正を判断します。このように、執行役員は担当領域の売上や利益などの数値結果を管理し、計画との差を調整しながら目標達成の責任を負います。
執行役員の『権限』と『責任』
執行役員は、担当する事業や部門を動かす立場として、一定の権限と責任を持って業務を遂行します。会社ごとに範囲は異なりますが、予算や投資に関する決裁権限、組織のマネジメント、経営会議への参加など、経営に近い立場で判断や実行を担うことが特徴です。ここでは、執行役員に与えられる主な権限と責任について整理します。
決裁権限
執行役員は、担当する事業や本部の業務に関して、社内の決裁規程で定められた範囲の決裁を行います。たとえば、一定金額までの予算支出、取引契約の締結、人員配置の変更、業務計画の承認などについて、申請内容を確認したうえで承認または差し戻しの判断を行います。
申請された内容が決裁限度額や決裁範囲を超える場合は、取締役や社長へ稟議を回し、上位決裁を受ける手続きに進めます。このように、執行役員は社内規程で定められた範囲の業務について決裁権限を持ち、担当領域の業務を進めるための承認判断を行います。
組織マネジメント
執行役員は、担当する事業や本部の組織体制を管理し、人員配置や役割分担を決定します。具体的には、本部長や部長から報告される人員数、担当業務、業務量を確認し、部署ごとの担当範囲や役職配置を調整します。
売上目標や業務計画の達成に必要な人員が不足している場合は配置転換や採用の判断を行い、業務量に対して人員が過剰な場合は配置の見直しを指示します。このように、執行役員は担当領域の組織構成と人員配置を管理し、業務計画を実行できる体制を維持する責任を持ちます。
経営会議への参加
執行役員は、社長や取締役が出席する経営会議に参加し、担当する事業や本部の業績数値や業務状況を報告します。会議では、月次の売上高、営業利益、コスト、人員状況などの実績数値を提示し、事業計画で定めた数値との差を説明します。
その差が発生している場合は、販売施策の変更、予算配分の修正、業務体制の見直しなどの対応方針を提示し、会議での確認や了承を受けます。このように、執行役員は経営会議に参加し、担当領域の数値結果と業務状況を報告したうえで、必要な対応方針を示す役割を担います。
執行役員に求められる『能力』
執行役員は、担当する事業や組織の成果に直接責任を持つ立場であるため、一般的な管理職よりも高いレベルの判断力や視野が求められます。特に、会社全体を見渡す経営視点、迅速で責任ある意思決定、そして組織を動かして成果を出すマネジメント力が重要になります。ここでは、執行役員に求められる主な能力を整理します。
経営視点
執行役員は、自分の担当部門だけでなく会社全体の売上高、営業利益、投資計画などの数値を前提に判断する必要があります。たとえば、新しい施策や投資の提案を検討する場合でも、自部門の売上増加だけでなく、会社全体の利益率や年間予算への影響を数値で確認したうえで実施の可否を判断します。また、担当事業の売上が計画を上回っていても、会社全体の利益計画に影響が出る場合は予算配分や施策の優先順位を調整します。
このように、執行役員には部門単位ではなく会社全体の売上、利益、投資の数値を前提に判断する経営視点が求められます。
意思決定力
執行役員は、売上高、営業利益、コストなどの数値データをもとに、担当する事業や本部の方針を判断します。月次の売上実績や利益率が事業計画で定めた数値を下回った場合、販売施策の変更、予算配分の修正、人員配置の見直しなどをその場で決定します。
また、新しい施策や投資の提案が出た場合は、必要な費用、回収までの期間、売上への影響額などを確認したうえで実施の可否を判断します。このように、執行役員には数値情報をもとに業務方針や施策の実施可否を決定する意思決定力が求められます。
組織マネジメント力
執行役員は、担当する事業や本部の人員配置、役職構成、業務分担を管理し、組織が計画どおりに業務を進められる状態を維持します。具体的には、本部ごとの人員数、担当業務、売上目標を確認し、業務量に対して人員が不足している場合は配置転換や採用の判断を行い、業務量に対して人員が過剰な場合は担当業務の再配分や配置の見直しを指示します。
また、本部長や部長から報告される月次の業績数値や業務進捗を確認し、組織体制が目標達成に適していない場合は部署構成や役割分担を修正します。このように、執行役員には人員配置、役割分担、組織構成を調整し、業務計画を実行できる組織体制を維持する組織マネジメント力が求められます。
執行役員になるまでの『キャリア』
執行役員は、会社の事業や組織を任される立場であるため、一定の実績や管理経験を積んだ人が就くことが多い役職です。企業によって昇格のルートは異なりますが、本部長などの上位管理職から昇格するケースや、事業責任者として成果を出した人が選ばれるケースが一般的です。ここでは、執行役員になるまでの主なキャリアのパターンを見ていきます。
管理職としてどのようなキャリアを積めば部長や本部長になれるのか、昇進の流れや条件を整理した記事もあります。
管理職のキャリアの進み方を知りたい方は、次の記事も参考にしてください。
▶部長・本部長になるには？昇進条件と管理職のキャリアロードマップ
本部長から昇格するケース
本部長として担当本部の売上高や営業利益などの数値目標を継続して達成している場合、執行役員へ昇格するケースがあります。本部長は、自分の本部に所属する複数の部や課の売上、利益、コストを管理し、年間の事業計画で定めた数値目標を達成する責任を持ちます。
その結果として、本部全体の業績が計画どおりに推移し、組織運営や人員管理にも問題がないと評価された場合、会社はその実績をもとに本部長を執行役員へ昇格させます。このように、本部単位の業績管理と組織運営の実績を積んだ本部長が、より広い範囲の事業を担当する執行役員へ昇格するケースがあります。
事業責任者から昇格するケース
新規事業や既存事業の責任者として売上高や利益などの数値目標を達成している場合、その実績をもとに執行役員へ昇格するケースがあります。事業責任者は担当する事業の売上計画、利益計画、予算配分、人員配置を管理し、年間の事業計画で定めた数値目標を達成する責任を持ちます。
その結果として、担当事業の売上成長や利益改善が継続している場合、会社はその業績結果を評価し、より広い事業領域の業務執行を任せるために執行役員へ昇格させます。このように、事業単位の業績管理で成果を出した事業責任者が、会社全体の事業運営に関わる執行役員へ昇格するケースがあります。
執行役員についてよくある質問
執行役員という役職については、取締役との上下関係や年収の目安、会社法上の役員に該当するのかなど、疑問を持つ人も多いです。実際には会社制度や企業ごとの運用によって異なる部分もあるため、基本的な考え方を整理して理解することが大切です。ここでは、執行役員に関してよくある質問をまとめて解説します。
執行役員と取締役はどちらが上？
取締役の方が執行役員より上の立場になります。取締役は株主総会で選任され、取締役会で会社の事業計画、役員人事、資金調達など会社全体に関わる事項を決議する権限を持ちます。
一方、執行役員は取締役会の議決権を持たず、取締役会で決定された方針や計画にもとづいて担当する事業や部門の業務を実行します。このため、会社の重要事項を決議する権限を持つ取締役が上位の立場となり、その決定内容を業務として実行する執行役員はその下の立場になります。
執行役員の年収は？
執行役員の年収は会社規模や担当する事業の責任範囲によって異なりますが、一般的には800万円から2,000万円程度の範囲になることが多いです。多くの企業では、基本報酬として年収700万円から1,200万円前後が設定され、これに業績連動の賞与が加わる仕組みになっています。
担当する事業の売上高や営業利益が事業計画で定めた数値を上回った場合は賞与が増額され、計画を下回った場合は賞与が減額される仕組みが採用されることが一般的です。このため、執行役員の年収は基本報酬と業績連動賞与の合計で決まり、担当する事業の業績結果によって年収額が変動します。
管理職の年収は役職によって大きく変わります。
課長・部長・本部長など管理職の年収相場については、次の記事で詳しく比較しています。
執行役員は会社法上の役員なの？
執行役員は会社法で定められた役員ではありません。会社法で役員として定められているのは取締役、監査役、会計参与などであり、これらの役職は株主総会の決議によって選任されます。
一方、執行役員は会社法に定められた役職ではなく、法律上の選任手続きも存在せず、会社の社内制度として社長や取締役会の決定によって任命されます。このため、執行役員は会社法上の役員ではなく、会社の内部役職として業務執行を担当する立場になります。
まとめ
執行役員とは、取締役会や社長が決定した経営方針にもとづき、事業や部門の業務を実行する役職です。会社組織では取締役の下に位置し、本部長や部長などの管理職を統括しながら、売上や利益などの数値目標を達成する責任を持ちます。
本部長との違いは担当範囲にあり、執行役員は複数の本部や事業を統括する立場、本部長は担当する1つの本部の業務運営を管理する立場です。また、取締役は会社の重要事項を決議する権限を持つのに対し、執行役員はその決定内容を実際の業務として実行する役割を担います。
執行役員の主な役割には、経営方針の実行、事業や本部の統括、売上や利益などの数値管理があります。さらに、社内の決裁権限にもとづいて業務の承認判断を行い、人員配置や組織体制を管理しながら担当領域の業績に責任を持ちます。
この役職には、会社全体の売上や利益を前提に判断する経営視点、数値にもとづいて施策の実施可否を決める意思決定力、組織体制を管理する組織マネジメント力が求められます。
執行役員になるキャリアとしては、本部長として部門の業績を継続して達成した場合や、事業責任者として売上や利益を伸ばした実績が評価され昇格するケースがあります。なお、執行役員は会社法で定められた役員ではなく、社内制度として任命される役職であり、会社の経営判断を実務として実行する立場に位置づけられます。