目次
はじめに
「管理職になると年収はどれくらい上がるのだろう？」「課長と部長、本部長ではどのくらい差があるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。会社で昇進の話が出たり、管理職を目指すかどうかを考えたりするとき、実際の年収水準がどのくらいなのかは具体的に知っておきたいポイントです。
一般的に、管理職と呼ばれる役職には課長・部長・本部長などがありますが、それぞれの役職で年収の水準や給与の決まり方が変わります。たとえば課長では年収600万円前後の企業もあれば、部長になると800万円以上になるケースもあり、さらに本部長になると1,000万円を超えることも珍しくありません。役職が上がるほど、担当する人数や売上規模、意思決定の責任も大きくなるため、給与水準にもはっきりとした差が生まれます。
とはいえ、会社の規模や業界、評価制度によって年収の幅は大きく変わるため、「管理職＝必ず高収入」とは限りません。昇進すると残業代が支給されなくなったり、成果責任が強く求められたりするケースもあります。
この記事では、管理職の年収について、課長・部長・本部長それぞれの年収相場や差が生まれる理由を、具体的な金額の目安を示しながら順番に解説していきます。管理職を目指している方や、昇進後の収入イメージを知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
また、会社の役職には課長・部長・本部長以外にもさまざまな役職があり、企業によって組織構造や呼び方が異なることもあります。
役職の順番や違いを整理して理解したい方は、こちらの記事も参考にしてください。
▶会社の役職一覧｜課長・部長・本部長・執行役員の違いと順番をわかりやすく解説
課長・部長・本部長の年収比較
課長・部長・本部長といった管理職は、役職が上がるほど担当する組織の規模や意思決定の範囲が広がるため、年収水準にも大きな差が生まれます。ここでは、一般的な企業における課長・部長・本部長それぞれの年収相場を確認し、役職ごとの収入の違いを見ていきます。
課長の年収相場
課長の年収は、日本企業の平均的な水準ではおよそ600万円〜800万円程度に収まることが多いです。基本給が月40万円〜50万円前後、年間賞与が100万円〜200万円程度支給される給与構成になり、この合計が年収に反映されます。一般社員の平均年収がおよそ450万円〜500万円前後であるため、課長に昇進すると年収は約100万円〜300万円ほど上がるケースが多くなります。
部長の年収相場
部長の年収は、日本企業の平均的な水準ではおよそ900万円〜1,200万円程度に収まることが多いです。基本給が月60万円〜80万円前後、年間賞与が200万円〜300万円程度支給される給与構成になり、この合計が年収として計算されます。課長の年収が600万円〜800万円程度であるため、部長に昇格すると年収は約200万円〜400万円ほど上がるケースが多くなります。
部長は部署全体の売上や人材を管理する立場になるため、責任範囲が大きくなり、その分給与水準も高くなります。
部長の具体的な役割や評価基準について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
▶部長とは？役割・責任と評価基準（売上・人材育成・組織運営）を解説
本部長の年収相場
本部長の年収は、日本企業の平均的な水準ではおよそ1,200万円〜1,500万円程度に収まることが多いです。基本給が月80万円〜100万円前後、年間賞与が300万円〜500万円程度支給される給与構成になり、この合計が年収として計算されます。部長の年収が900万円〜1,200万円程度であるため、本部長に昇格すると年収は約300万円〜400万円ほど上がるケースが多くなります。
本部長は複数の部門を統括する立場であり、企業によっては経営に近い役職として執行役員と並ぶポジションになることもあります。
本部長と執行役員の違いや役割について詳しく知りたい方は、こちらの記事で解説しています。
▶執行役員とは？本部長との違い・役割・権限をわかりやすく解説
管理職の年収相場はどれくらい？
企業では役職が上がるほど責任範囲が広がり、それに伴って年収水準も大きく変わります。まずは管理職全体の平均年収を確認したうえで、一般社員と比べた場合にどの程度の年収差があるのかを見ていきます。
管理職の平均年収
日本企業における管理職の平均年収は、およそ700万円〜1,100万円の範囲に収まることが多いです。
課長クラスでは600万円〜800万円、部長クラスでは900万円〜1,200万円、本部長クラスでは1,200万円〜1,500万円程度の水準になるため、管理職全体の平均を取るとおよそ900万円前後になります。一般社員の平均年収が約450万円〜500万円であるため、管理職になると年収はおよそ400万円前後高くなる計算になります。
一般社員との年収差
一般社員の平均年収は約450万円〜500万円であるのに対し、管理職の平均年収は約700万円〜1,100万円の範囲になります。
課長では600万円〜800万円程度になるため一般社員より約150万円〜300万円高くなり、部長では900万円〜1,200万円程度になるため差は約400万円〜700万円に広がります。
本部長では1,200万円〜1,500万円程度になるため、一般社員と比べると年収差は約700万円〜1,000万円程度になります。役職が上がるほど基本給と賞与の金額が段階的に上がるため、この差が生まれます。
役職が上がると年収はどれくらい変わる？
企業では役職が上がるごとに担当する組織の規模や責任範囲が広がるため、年収も段階的に高くなる傾向があります。ここでは、課長から部長、部長から本部長へ昇格した場合の年収差と、役職が上がることで収入が増える仕組みを確認していきます。
課長から部長への年収差
課長の年収はおよそ600万円〜800万円であるのに対し、部長の年収はおよそ900万円〜1,200万円になります。
そのため課長から部長に昇格すると、年収は約200万円〜400万円ほど上がる計算になります。課長では部署内の業務管理が中心になるのに対し、部長になると複数の課をまとめて売上や利益の責任を持つ立場になるため、基本給と賞与の金額が引き上げられ、この差が生まれます。
部長から本部長への年収差
部長の年収はおよそ900万円〜1,200万円であるのに対し、本部長の年収はおよそ1,200万円〜1,500万円になります。
そのため部長から本部長に昇格すると、年収は約300万円〜400万円ほど上がる計算になります。部長は一つの部門の売上や利益を管理する立場ですが、本部長は複数の部門を統括し年間数十億円規模の事業計画や予算配分を決定する役割を担うため、基本給と賞与の金額が引き上げられ、この差が生まれます。
役職が上がると収入が増える仕組み
役職が上がると収入が増えるのは、基本給の等級と賞与の算定基準が役職ごとに引き上げられるためです。一般社員では月給が25万円〜35万円程度であるのに対し、課長では40万円〜50万円、部長では60万円〜80万円、本部長では80万円〜100万円前後に設定されます。
賞与も役職ごとに支給基準が変わり、一般社員では年間80万円〜120万円程度であるのに対し、課長では100万円〜200万円、部長では200万円〜300万円、本部長では300万円〜500万円程度になります。基本給と賞与の基準が役職ごとに段階的に引き上げられるため、昇格するたびに年収が増える仕組みになります。
管理職の年収が決まる要因
管理職の年収は役職名だけで決まるわけではなく、勤務する会社の規模や所属する業界、企業ごとの評価制度によって大きく変わります。ここでは、管理職の年収水準に影響する主な要因として、会社規模・業界・評価制度の違いを順番に見ていきます。
会社規模による違い
会社規模によって管理職の年収は大きく変わります。
従業員数が100人未満の中小企業では課長の年収は500万円〜650万円程度になることが多いのに対し、従業員数が1,000人以上の大企業では課長でも700万円〜900万円程度になります。部長の場合も中小企業では700万円〜900万円程度ですが、大企業では1,000万円〜1,300万円程度になるケースが多くなります。売上規模が大きい企業ほど人件費の予算枠と賞与原資が大きくなるため、同じ役職でも会社規模によって年収差が生まれます。
業界による違い
業界によって管理職の年収水準は大きく変わります。
金融業やIT業では課長でも年収700万円〜900万円程度になるケースが多く、部長では1,000万円〜1,300万円程度に達する企業もあります。一方で小売業や外食業では課長の年収が500万円〜650万円程度、部長でも700万円〜900万円程度になる場合が多くなります。業界ごとに平均売上高や利益率が異なるため、給与原資と賞与額に差が生まれ、その結果として管理職の年収水準にも違いが出ます。
評価制度による違い
評価制度によって管理職の年収は大きく変わります。多くの企業では、売上目標や利益目標の達成率によって賞与額が決まり、達成率が100％の場合は年間賞与が200万円〜300万円程度、達成率が120％以上になると300万円〜400万円程度に増える仕組みが設定されています。
一方で目標達成率が80％未満になると賞与が100万円〜150万円程度まで下がる場合もあります。賞与が年収の20％〜40％を占める給与構成になっているため、評価制度の内容によって管理職の年収に大きな差が生まれます。
管理職の年収が上がるキャリア
管理職として年収を上げていくためには、どのような役職のステップを経て昇格していくのかを理解することが重要です。ここでは、課長から部長へ昇格するまでのキャリアの流れと、部長から本部長へ進むキャリアの特徴を見ていきます。
企業によっては「部長」の上位に「事業部長」という役職が置かれる場合もあり、事業全体の売上や利益に責任を持つポジションになります。
事業部長の役割やP/L管理について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
▶事業部長とは？役割・責任・P/L管理とKPIの考え方をわかりやすく解説
課長から部長までのキャリア
課長から部長に昇格するまでには、課長として5年〜10年程度の管理経験を積むケースが多くなります。課長は1つの課に所属する10人前後の社員を管理し、売上目標や業務計画の達成状況を月単位で管理します。
この管理実績が評価されると、複数の課をまとめる部長へ昇格し、30人〜50人規模の組織の売上や利益を年間単位で管理する役割を担当するようになります。担当する組織規模と管理する売上額が大きくなるため、部長に昇格すると年収も600万円〜800万円程度から900万円〜1,200万円程度へ引き上げられます。
部長から本部長へのキャリア
部長から本部長に昇格するまでには、部長として5年〜10年程度の経営管理経験を積むケースが多くなります。部長は30人〜50人規模の部門を管理し、年間売上数十億円規模の事業計画や利益目標を管理します。
この実績が評価されると、複数の部門を統括する本部長へ昇格し、100人〜300人規模の組織や年間売上100億円前後の事業全体を管理する役割を担当するようになります。管理する組織規模と売上規模が大きくなるため、本部長に昇格すると年収も900万円〜1,200万円程度から1,200万円〜1,500万円程度へ引き上げられます。
管理職の年収についてよくある質問
管理職の年収については、「昇進すると必ず収入が上がるのか」「企業規模によってどれくらい差が出るのか」など、具体的な疑問を持つ人も多いでしょう。ここでは、管理職の年収に関してよくある質問を取り上げ、それぞれのポイントを確認していきます。
管理職になると必ず年収は上がる？
管理職になると多くの企業では基本給が引き上げられるため年収は上がるケースが多くなりますが、必ず上がるとは限りません。
一般社員では月給25万円〜35万円に残業代が月5万円〜10万円程度加算され年収が450万円〜500万円程度になることがありますが、管理職になると残業代が支給されなくなり月給40万円前後の固定給になる企業もあります。この場合、残業代が多かった社員では年収がほとんど変わらない、または10万円〜50万円程度下がることもあります。
中小企業と大企業で年収はどれくらい違う？
中小企業と大企業では管理職の年収に大きな差があります。従業員数100人未満の中小企業では課長の年収が500万円〜650万円程度になることが多いのに対し、従業員数1,000人以上の大企業では課長でも700万円〜900万円程度になります。
部長の場合も中小企業では700万円〜900万円程度ですが、大企業では1,000万円〜1,300万円程度になるケースが多くなります。売上規模が大きい企業ほど給与原資と賞与額が大きくなるため、同じ役職でも年収差が200万円〜400万円程度生まれます。
本部長の年収はどれくらい？
本部長の年収は、日本企業ではおよそ1,200万円〜1,500万円程度になるケースが多くなります。基本給は月80万円〜100万円前後に設定され、年間賞与が300万円〜500万円程度支給される給与構成になるため、この合計が年収になります。
部長の年収が900万円〜1,200万円程度であるのに対し、本部長は複数の部門を統括し年間数十億円規模の事業計画や予算配分を決定する役割を担うため、基本給と賞与の基準が引き上げられ、この水準になります。
管理職として年収を上げていくためには、どの役職でどのような経験が求められるのかを理解することが重要です。
課長・部長・本部長へ昇進していく流れを知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
▶部長・本部長になるには？昇進条件と管理職のキャリアロードマップ
まとめ
課長・部長・本部長といった管理職は、役職が上がるほど担当する組織の規模や責任範囲が広がるため、年収水準も段階的に高くなります。一般社員の平均年収が約450万円〜500万円であるのに対し、課長では600万円〜800万円、部長では900万円〜1,200万円、本部長では1,200万円〜1,500万円程度になるケースが多く、役職が上がるごとに200万円〜400万円程度の差が生まれます。
ただし管理職の年収は役職名だけで決まるわけではなく、会社の規模、所属する業界、評価制度によって大きく変わります。従業員数1,000人以上の大企業では課長でも700万円〜900万円程度になることがありますが、従業員数100人未満の企業では500万円〜650万円程度になる場合もあります。また金融業やIT業など利益率の高い業界では給与水準が高くなる傾向があります。
さらに管理職になると残業代が支給されなくなる企業も多いため、昇進したからといって必ず年収が大きく上がるとは限りません。役職ごとの給与水準や評価制度の仕組みを理解することが、管理職としてのキャリアや収入を考えるうえで重要になります。