目次
はじめに
「NEDO事業の対象になるのは、どんな事業なの？」
「自社の取り組みが対象になるか、どこを見れば確認できるの？」と迷っていませんか。
NEDOの支援制度を利用したいと思っても、公募情報や事業内容を見ただけでは、自社の技術や研究開発が対象に含まれるのか判断しにくいことがあります。
この記事では、NEDO事業の対象事業を確認する方法や、公募情報から対象となる事業を調べる手順を分かりやすく整理します。
NEDO事業の対象事業とは？
NEDO事業への申請を検討していても、「自社の事業は対象になるの？」「どのような条件を満たせば対象事業と判断できるの？」と迷うことがあります。
ここでは、NEDO事業の対象事業を判断するための基本的な考え方と、実際に確認する前に押さえておきたいポイントを順番に説明します。
NEDO事業の対象事業の基本的な考え方
NEDO事業では、すべての公募で同じ事業が対象になるわけではなく、公募ごとに対象分野や事業内容、応募条件などが定められています。
そのため、自社の事業が対象分野に当てはまるかだけでなく、対象となる技術や開発段階、応募できる事業者の条件なども確認することが大切です。
まずは公募要領を確認し、自社の事業内容が対象事業の条件に当てはまっているかを一つずつ確認してみましょう。
対象事業かどうかを確認する前に押さえたいポイント
自社の事業が対象になるか確認するときは、まず検討しているNEDO事業の公募名や対象年度、公募期間を確認しましょう。
同じような分野の事業でも、公募によって対象となる技術や事業者、実施期間などの条件が異なる場合があります。
対象事業の説明だけで判断せず、公募要領に記載されている応募条件や対象範囲まで確認し、自社の事業内容と合っているかを判断することが大切です。
NEDO事業の対象事業か確認する方法
NEDO事業の対象になるか判断するときは、自社の事業内容だけで決めるのではなく、募集されている事業の条件と照らし合わせる必要があります。
ここでは、公募要領やNEDO公式サイトの公募情報を確認する方法に加えて、採択結果や事業一覧を参考に対象事業か判断する方法を順番に説明します。
公募要領で対象事業を確認する
公募要領には、対象となる技術分野や事業内容、応募できる事業者の条件などが詳しく記載されています。
まずは「対象事業」「対象者」「公募対象」などの項目を確認し、自社の事業が対象範囲に含まれているかを照らし合わせてみましょう。
複数の条件が設けられている場合は、それぞれを満たしているか一つずつ確認することが大切です。
NEDO公式サイト・公募情報で確認する
NEDO公式サイトの公募情報では、現在募集している事業や過去に実施された公募について確認できます。
気になる事業が見つかったら、公募ページに掲載されている対象分野や公募要領、応募条件などを順番に見ていきましょう。
最新の公募情報を確認することで、自社の事業が現在の募集条件に当てはまるかを判断しやすくなります。
採択結果や事業一覧を参考に確認する
採択結果や事業一覧を見ると、これまでにNEDO事業として採択された事業の内容を知ることができます。
自社と近い分野や事業を探してみると、どのような取り組みが対象になっているのかをイメージしやすくなるでしょう。
ただし、過去の採択実績だけで判断せず、最終的には現在検討している公募の対象条件と照らし合わせることが大切です。
対象事業か判断できない場合の確認方法
NEDO事業の対象になるか確認しても、自社の事業内容が公募条件に当てはまるか判断しにくい場合があります。
ここでは、対象事業か判断できない場合の具体的な確認方法を順番に説明します。
事業名・公募名・年度を整理して確認する
対象事業かどうか判断に迷ったときは、まず検討している事業名や公募名、対象年度を整理してみましょう。
同じような名称の事業でも、年度や公募によって対象となる技術や応募条件が異なる場合があります。
公募ページや公募要領に記載されている情報と照らし合わせ、自社が検討している公募と一致しているかを確認することが大切です。
公募要領の問い合わせ先へ確認する
公募要領を読んでも自社の事業が対象になるか分からない場合は、記載されている問い合わせ先へ相談してみましょう。
その際は、事業内容に加えて、確認している事業名や公募名、年度を伝えると、どの公募についての質問なのかが分かりやすくなります。
回答を受けたあとは、公募要領の内容と照らし合わせながら、対象事業に該当するかを確認しましょう。
NEDO事業の対象事業を確認するときの注意点
NEDO事業の対象事業を調べる際は、過去に対象となった事例や事業名だけを見て判断しないことが大切です。
ここでは、対象事業を確認するときに特に注意したいポイントについて順番に説明します。
年度や公募によって対象事業は異なる
NEDO事業の対象範囲は年度や公募ごとに決められているため、同じ分野でも対象となる技術や応募条件が変わることがあります。
そのため、申請を検討するときは、過去の情報だけで判断せず、対象年度の公募要領を確認することが大切です。
過去の公募情報を参考にする場合も、現在の公募要領に記載されている条件を基準に、自社の事業が対象になるか確認しましょう。
過去の採択実績だけで対象と判断しない
過去に自社と近い分野や事業が採択されていても、現在の公募でも対象になるとは限りません。
年度が変わると、対象となる分野や技術、応募条件などが変更される場合があるためです。
過去の採択実績はあくまで参考として活用し、最終的には現在の公募要領を確認したうえで判断しましょう。
まとめ
NEDO事業の対象事業は、公募ごとに技術分野や応募条件などが異なります。
自社の事業が対象になるか確認するときは、事業名・公募名・年度を整理し、最新の公募要領と照らし合わせることが大切です。
判断に迷った場合は、公募要領に記載された問い合わせ先へ相談してみましょう。まずは気になる公募の最新情報を確認するところから始めてみてください。